レンタルオフィスを利用した法人登記の方法について解説

起業や新規事業を立ち上げる時は、必ず法人登記が必要となります。
その際、必要になるのが登記住所です。
法人登記をしないと、起業することができないため、登記するための住所としてオフィスがなければいけません。
オフィスは登記のみならず、スタートアップやベンチャー企業が事業を促進し、成長するためには欠かせない要素です。
本記事では登記登録時にレンタルオフィスを利用するメリットと、法人登記のやり方について解説します。

起業時に必要な法人登記はレンタルオフィスでも可能

新たに起業をして法人登記する際には、登記住所が必要になります。
登記住所とは会社を設立する時に決めなくてはいけない項目の一つで、主に「定款」と「登記」に関わる本店所在地を指します。
通常は会社の拠点となるオフィスや、店舗であれば本店となる場所の住所を使用しますが、商業登記法上では住所による制限はないため、複数の入居者とオフィス機能をシェアするレンタルオフィスや、バーチャルオフィスでも問題ありません。

起業して間もない頃はオフィスを構えている場合の方が珍しく、ランニングコストが掛かるため売上が不安定な初期フェーズでは、オフィスを設けるのにも一苦労です。
そのため、多くの起業家は登記住所としてレンタルオフィスを活用し、低コストでオフィス機能の確保と、本店住所の用意をしています。

レンタルオフィスを本店住所として登記することで、スピーディに起業が可能となり、登記完了後即座に企業として活動が可能となります。

起業初期の段階ではレンタルオフィスで登記するのがオススメな理由

レンタルオフィスは起業して間もない事業家にとって相性の良いオフィス形態となります。
ここではレンタルオフィスを本店住所として登記するメリットを解説します。

コストを削減できる

起業初期の段階ではコストをかけてオフィスを儲けることは難しいでしょう。
オフィスを構えることで社会的信頼性や作業効率を最大化する環境の構築が可能になるのは間違いありません。
しかし、同時に膨大なランニングコストを最初期から支払う必要があり、創業して直ぐの財政状況では耐えられない可能性があります。

レンタルオフィスは複数の入居者とオフィス機能を共有することでランニングコストを抑え、低コストでオフィスを設立できます。
内装工事やインフラ整備も不要なため、賃貸事務所と比較すると大幅なコスト削減が可能です。
また、法人登記も可能なため、初期フェーズからオフィスを構えられるという点で社会的信頼度を得やすくなるメリットがあります。

小規模でもオフィスを構えられる

レンタルオフィスは最低1人から利用できるため、小規模でもオフィスを構えられます。
1人単位からオフィスを構えられるため、登記する際もレンタルオフィスを効果的に活用することで、1人起業でもスタートダッシュを決められます。

また、レンタルオフィスによっては同じ館内であれば部屋を移動できるサービスを導入していることもあるため、定款の内容変更にかかる手続きをしなくて済む場合もあります。
これは同じ住所内を移動できるレンタルオフィスのメリットと言えるでしょう。
少人数の成長期ではレンタルフィスを活用する事例も増えており、一定規模まではレンタルオフィスを利用するスタートアップも珍しくありません。

自宅とは別の場所を住所として公開可能になる

起業をする時、実際の拠点地が自宅であることは珍しいことではありません。
自宅でも登記が可能ですが、デメリットがいくつかあります。まず、自宅を本店とすることで、自宅住所を公開する必要がある点です。

プライバシー面で不安な上、飛び込み営業や名刺・Webサイトでの住所記載などで自宅に来客がある可能性もあります。
同居する家族や近隣の住人に影響を与える可能性もあるため、注意が必要です。
しかし、レンタルオフィスであれば、自宅とオフィスを分けることが可能となり、プライバシー性が保たれます。

レンタルオフィスで登記する方法

実際にレンタルオフィスを活用して法人登記する際の手順について解説します。
ここでは個人でレンタルオフィスを契約した後に法人登記をする流れで解説します。

① 登記可能なレンタルオフィスを選ぶ

最初に法人登記が可能なレンタルオフィスを選びましょう。
レンタルオフィスを選ぶ際は所在地や交通の利便性、スペースの広さ、ランニングコスト、利用可能なサービスなどを確認して、自身のビジネス条件に適した物件を選ぶのがポイントです。

法人登記が可能なレンタルオフィスの方が多い傾向にありますが、実際に登記しても問題ないかは内覧時に問い合わせしておくのがオススメです。

② 登記に必要な書類を集める

自身のビジネスに適したレンタルオフィスを見つけ契約が完了したら、次は登記の手続きを行いましょう。

登記では以下の資料の用意が必要となります。

登記申請書

法人登記時に最も重要な書類が登記申請書です。登記申請書では以下の項目を記載する必要があります。

  • 会社名
  • 本店の所在地
  • 登記の事由
  • 登記すべき事項
  • 課税標準金額
  • 登録免許税
  • 添付書類一覧
  • 収入印紙貼付台紙

これらの書類で使用する印鑑は代表取締役の印鑑です。間違えやすい部分なので注意が必要です。

定款

定款とは、法人の組織・活動について定めた根本規則について記した書面です。
「会社の憲法」とも呼ばれており、会社を起こす発起人によって作成、著名・捺印されます。
起業する際には必ず制作する必要がある書類であり、公証役場で公証人の承認を受ける手続きが必要となります。

定款に乗せる情報は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類に分類され、特に絶対的記載事項は一つでも不備があれば定款そのものが無効となります。

発起人の同意書

会社設立の際に資本金の出資や定款の作成などの手続きを行う人を「発起人」と言います。
本資料は定款内に「発起人が割当を受けるべき株式数と発起人が払い込むべき金額」「株式発行事項または発行可能株式総数の内容」「資本金・資本準備金の額」が記載されていない時に必要な書類です。

登録免許税納付用台紙

登録免許税分の収入印紙を貼り付けるA4サイズの台紙を「登録免許税納付用台紙」と言います。
株式会社の登録免許税は「資本金×0.7%」となり、算出される金額が15万以下の場合は登録申請1件につき15万円となります。

代表取締役を選定したことを証する書面

代表取締役を選定したことが分かる書類となります。

代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書

代表取締役、取締役、監査役を選任されたことが分かる書類となります。

代表取締役の印鑑証明書

代表取締役個人の印鑑証明です。
印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものである必要があるため、期限切れが起きていないか注意が必要です。

払込みを証する書面

資本金の振込みを証明する書類を指します。
必要な書類は「通帳の表紙コピー」「通帳の1ページ目のコピー」「振込みが確認できるページのコピー」を用意し、払込証明書であることを記載した表紙をつけて製本します。

表紙には払込金の総額、設立時の発行株式数、作成日付、本店所在地、商号などを記入し、法人実印を押したものとなります。

印鑑届出書(法人実印)

法人実印の届出を法務局に出すために必要となる書類です。

③ 法人登記をする

設立時には①会社概要の決定→②類似の商号や事業目的の適否確認→③法人実印の作成・印鑑証明の取得→④定款の作成・認証→⑤資本金の支払い→⑥登記書類の作成が必要となります。

資料を作成したら会社本店所在地の管轄する法務局に法人登記を申請します。
法務局の窓口に直接持参する方法だけでなく、郵送やオンラインでも提出は可能です。
ただし、不備があった際は再提出が必要となるため注意が必要です。

バーチャルオフィスとの違い

法人登記をする際に本店所在地としてレンタルオフィスの次に候補として上がるのが「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスは「仮想の事務所」のことで、実際のオフィスを構えなくともオフィス機能の一部を利用できるサービスです。
例えば郵便物の受け取りや、電話番号の利用、併設する会議室の利用(有料・無料のものがあります)が可能です。

レンタルオフィスと異なり実在するオフィスではないため、事務所用件が含まれる許認可を取得することができません。
また、レンタルオフィスと比べて社会的信頼性は上がりにくい点もデメリットと言えます。

ただし、イニシャルコストを抑え、住所だけを取得したいのであればバーチャルオフィスの方が適切な場面もあるため、事業の方針に合わせて適切はオフィス形態を選択することをオススメします。

また、法人登記に関してはレンタルオフィスと同じく、バーチャルオフィスでも対応可能です。

会社設立のサポートをしてくれるレンタルオフィス

レンタルオフィスによって会社設立のサポートをしてくれるサービスを展開している場合があります。
大量の資料を用意する必要がある法人登記は個人で行うのは不可能ではありませんが、非常に複雑で時間がかかるものです。
そのため、専門家に依頼をするのも有効的な手法と言えます。

例えば札幌市を拠点にレンタルオフィスを展開するSKY-OFFICEでは会社設立時に発生する手続きを専門家が代行するサービスを提供しています。
専門家に支払う代行手数料も負担してくれるため、会社設立にかかるコストを大幅に抑えることが可能です。

レンタルオフィス利用時には会社設立サポートがあるところを利用するのも一つの手です。

まとめ

起業時には登記が必要となり、本店所在地として住所の登録が必須です。
レンタルオフィスを利用すればオフィス機能を低コストで設けられるだけでなく、法人登記の住所としても活用できます。
スタートアップではすでに多くの企業がレンタルオフィスを活用している事例も多い点も特徴です。

起業を考えているのであれば、レンタルオフィスを初期フェーズのオフィスとして活用してみてはいかがでしょうか?

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