従来の一つの企業に雇用される形で勤務する働き方とは異なるフリーランスのような「場所や時間にとらわれないワークスタイル」に注目が集まっています。
また、多様で柔軟な働き方が求められるようになったことで、オフィスの在り方も変化し、雇用形態だけでなく働く場所や時間にとらわれないワークスタイルが台頭し始めました。
さらに2020年より世界中で流行している新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進み、社会情勢に合わせて労働環境や課題も大きな変化が起こっている最中です。
本記事ではここ近年増加傾向であるフリーランス・個人事業主・自営業の違いと、働き方が多様化される中、在り方が変わりながらも重要な役割を持つオフィスについて紹介します。
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」の違い
雇用とは異なる働き方として「フリーランス」「個人事業主」「自営業」と3つのスタイルがあります。
これらはよく同義のものとして語られることが多いですが、細かく定義を見てみるとそれぞれ異なる性質を持つ言葉です。
自身の働き方の理解や受注する相手の働き方について理解しておくことで円滑に事業を進めることができます。
フリーランスとは「働き方」や「契約方法」を指す
フリーランスとは対企業及び個人に対して「仕事ごとの契約」によって結ばれる働き方を指します。
正社員の場合、個人は企業と雇用契約を結び、その契約内容の中で業務に取り組み報酬を受け取ります。
派遣社員であっても「雇用契約」を結んで業務に取り組みます。
対するフリーランスは雇用契約を結びません。
一つのクライアントから長期に渡る契約を結んだとしても、案件ごとに発注書を作成し、仕事単位での契約を結びます。
フリーランスの仕事内容は多岐にわたる
フリーランスは働き方を指す言葉のため、業務内容は多岐に渡ります。
フリーランスとして代表的な業務内容としてシステムやアプリを開発するシステムエンジニアやホームページの制作をするコーダー、Webデザインを専門に行うWebデザイナー、他にも専門領域における課題の改善を行うコンサルティング、音楽やイラスト、写真、映像などを制作するクリエイター、言語を翻訳する翻訳家、プロジェクトを円滑に進めるディレクターなど多種多様です。
企業案件を請け負うYouTuberやインスタグラマーのようなインフルエンサーもフリーランスに含まれる場合もあります。
営業代行や広報代行、秘書代行といったビジネススキルを活かしてフリーランスとして活躍するケースも多く、必ずしもクリエイティブなスキルが必要というわけではありません。
誰でも自身のスキルを活用して仕事単位での契約を結ぶことができればフリーランスとして働けます。
仕事の請負の有無が働き方の区分をするポイント
フリーランスと近い言葉に個人事業主が挙げられますが、最も異なる点として「仕事の請負」があります。
例えばカフェを開業した時に提供する飲み物や食べ物の材料を仕入れることになります。
この間、カフェ側は卸先に対して何か仕事を請け負っているわけではありません。
そのため、開業しているため個人事業主としてカウントされますが、フリーランスではありません。
自身の持つ開業経験をもとにカフェ開業のサポート事業を立ち上げ、カフェ立ち上げの一定期間にコンサルタントとしてアドバイスを行う場合、クライアントと「案件ベースでの契約」を結ぶことになります。
その場合、働き方としてはフリーランスとなります。
また、自身が企業に属していたとしても、副業として企業から個人で仕事を請け負った場合もフリーランスという働き方に当てはまります。
フリーランスは「働き方が自由」
個人事業主との大きな違いとして仕事の請負の有無がありますが、フリーランスは自身の裁量で仕事ができる特徴があります。
時間も場所も制限がなく、原則自由なスタイルで仕事に取り組める点が魅力です。
特定の拠点地を持たずに移動しながら業務を行うことも可能なため、フリーランスに憧れる方も少なくありません。
ただし、自由な場所で仕事ができるとはいえ、それなりに制限もあります。
特に機密性の高い情報を扱っている場合は情報漏洩の注意が必要です。
自由な働き方を実現するために適したオフィスを用意するフリーランスも近年では珍しくありません。
個人事業主とは「税務上の区分」
個人事業主とは株式会社や合同会社のような「法人」を設立せず、個人で事業を立ち上げ取り組んでいる方を指します。
ここでいう個人とは「個人で事業所得を得ている」ことが条件となり、税務上の区分として個人事業主と分類されます。
また、事業の定義として「継続・反復・独立して行う仕事」であることがポイントです。
働き方を指すフリーランスとは異なり、飲食店の運営やアパレルブランドの運営のように仕事を請け負う働き方をしません。
「法人化した個人」は含まれない
個人事業主は「法人化」していない個人を指すため、法人化した個人は個人事業主には含まれません。
また、フリーランスの場合は働き方を指す言葉のため、法人化していても個人で仕事を請け負っていればフリーランスに含まれます。
「継続・反復・独立して行う仕事」に当てはまらないケース（例えば、不定期でネット販売をしている）では個人事業主にはなりません。
ただし、法人として会社を経営している場合でも、個人単位で仕事を請け負っている事業があれば、個人事業主として活動をしていることになります。
フリーランスとの違いは「開業届の提出有無」
フリーランスとして働いている方と個人事業主の違いとして「開業届の有無」も挙げられます。
開業届を出すべき人として「事業所得」を得ていることが条件として当てはまります。
つまり、開業届を出す＝個人事業主になることなります。
フリーランスは「働き方」を指す言葉のため、必ずしも開業届を出さなければいけないわけではありません。
しかし、多くのフリーランスは事業所得を得ているケースが多いため、大半のフリーランスが個人事業主に分類されます。
屋号で銀行口座が作れる
個人事業主は開業届を出しているため、自身の屋号を持つことができ、その屋号で銀行口座を作れます。
個人事業主として活動する中で重要視される「社会的信用性」を高める要因としても屋号での銀行口座は役立ちます。
開業届を提出していないフリーランスの場合、個人名義での銀行口座しか利用できないため、営業活動や契約時に不利に働く可能性も考えられます。
もし、事業所得を得るフリーランスを目指すのであれば、開業届を出すのがオススメです。
自営業とは「自ら事業を営むこと」
自営業とは会社に雇用されずに自ら事業を営んでいる人のことを指す言葉です。
自身で事業を展開している個人事業主やフリーランスはもちろんのこと、法人化して自身で会社を経営している場合も自営業に含まれます。
そのためフリーランスも個人事業主も「自営業の一部」として分類されます。
自営業もまた時間や場所に制限されずに働くことができるため、副業からフリーランスとして働き方を変え、そのまま個人事業主として独立し、最終的に法人化するキャリアを選ぶ方も増えてきています。
自営業には「法人」も含まれる
自営業は個人事業主と異なり、法人も含まれます。
例えば自身が会社に雇用されているとして、その場合自身の肩書きは「従業員」となりますが、その会社を起業し経営している方は自営業に含まれます。
ただし、明確な言葉の定義があるわけではないので、どこからどこまでが自営業というルールはありません。
仮に個人事業主から法人化して経営者になった場合、自営業に含まれるようになります。
「フリーランス」「個人事業主」「自営業」にもオフィスは重要
柔軟性があり、多様な働き方として注目されるフリーランス、個人事業主、自営業の中には特定の場所に縛られずに自由なスタイルで活動する方も多くいます。
自宅を事務所として構えることも珍しくはありませんが、必ずしも全ての人にとって自宅が最適なオフィスになるわけではありません。
また、カフェやコワーキングスペースを仕事場として活用することも可能ですが、機密性の高い情報を扱っている場合や、流動的な人の動きが気になる時は生産性の低下につながってしまうでしょう。
そのため、フリーランス、個人事業主、自営業とどの様な働き方であってもオフィスは欠かせません。
オフィスを構えることで生産性の向上が見込める
オフィスは自身の事業を成長させ、効率的かつ効果的に作業を進めるための環境が揃ったワークスペースとしての機能を持つだけでなく「コミュニケーションの場」「セキュリティー性の高さ」「法人登記・開業届の拠点」「ストレージ」といった様々な側面があります。
フリーランスはもちろんのことスタートアップの自営業であってもオフィスは生産性向上に大きな影響を与えます。
しかし、オフィスを構えるにはコストがかかり、資本が少ないフェーズでは運営するのが困難なのも事実です。
そこで近年ではレンタルオフィスのようにオフィス機能を他の入居者とシェアして低コストでオフィスを立ち上げる方も増加傾向にあります。
1人向けのレンタルオフィスという選択肢
「専有の執務スペースがほしいけど、組織が自分1人だからもったいない」と考えている方も少なくないでしょう。
実際に1人で数十人入る空間をオフィスとして構えてもスペースを有効活用できず、無駄が生まれてしまいます。
そこで注目を集めているのが「1人向けのレンタルオフィス」です。
ミニマルでシンプルな執務スペースのみをレンタル可能なのが特徴です。
低コストでオフィスを構えられるためフリーランスはもちろん、開業間もない個人事業主や創業初期の自営業にとってもオススメです。
ノマドワーカーやSOHOとの違い
フリーランスと同様に近年よく耳にする言葉に「ノマドワーカー」「SOHO」があります。
これらは働き方を意味する言葉として使われています。ここでは実際にどのような働き方なのか解説します。
ノマドワーカーとは「時間や場所にとらわれない働き方」
ノマドワーカーとは「特定の場所に縛られずに仕事を行う働き方」のことでノマドは英語で遊牧民を示す「nomado」とworker（働く）を掛け合わせた和製英語です。
カフェやコワーキングスペースなど場所に縛られない働き方はのちに紹介する「SOHO」とは逆の働き方で、インナーネットを介して事業展開する業種を中心に増えてきています。
また、ノマドワーカーは「どこで働くのか？」に焦点を当てた言葉のため、フリーランスとは意味合いが異なります。
ノマドワーカーには基本特定のオフィスを構えることはありません。
しかし、時と場合によってはオフィスのような執務スペースが求められるケースも多々発生します。
低コストで利用できるレンタルオフィスであれば、拠点地を構えた上で自由な場所での働き方が可能になります。
SOHOとは「小規模な仕事場で働く事業形態」
SOHOとは「Small Office / Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）」または「 Single Office / Home Office（シングルオフィス・ホームオフィス）」の略称で、大規模なオフィスではなく、自宅をオフィスとして活用する働き方を指します。
近年ではインターネットの発展やテレワークの普及によって浸透している働き方と言えるでしょう。
在宅ワークや小規模な事務所を借りて仕事をするスタイルはSOHOに当てはまるため、フリーランスや個人事業主、自営業にとって最も身近にある働き方となります。
生産性向上のためにレンタルオフィスを活用しよう
様々な働き方がある中で共通して重要視されているのが働く場所となる「オフィス」の存在です。
オフィスは本社として必要な機能を高いセキュリティの中運用できるだけでなく、営業活動の拠点や応接室としても活用できます。
また、創業初期であれば社会的信用性を高める要素としても機能するため、事業の成長に影響を与えます。
レンタルオフィスであれば賃貸事務所のように内装費や改装費にかかるコストを削減でき、格安でオフィスを構えられます。
オフィスを選ぶ際はそのエリアに精通した管理会社を選ぶことで、自身の事業にとって最もコストパフォーマンスの良い物件を選ぶことができます。
