令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）と拡大しており、年々市場規模は増加傾向にあります。
その背景にはインターネットの普及によって誰もが気軽にWebサイトにアクセスできるようになり、スマートフォンやSNS、デジタルコンテンツの発展が追い風となり、年々市場は拡大しています。
また、デジタルテクノロジーが発展したことで気軽にネットショップが開設できるようになりました。
その結果、開業はもちろんのこと、副業としてもネットショップは人気となっています。
自宅でも開業できるネットショップですが、専有スペースとなるレンタルオフィスを活用することで効果的に運用ができます。
本記事ではネットショップ開業時にレンタルオフィスを活用するのがオススメな理由を紹介します。
ネットショップは誰でも開業できる
ECサイトを制作するハードルは低く、無料でネットショップをオープンすることができる昨今において、ネットショップの開業は誰でも行えます。
ネットショップを開業する際は楽天市場やAmazonに代表されるモール型ネットショップに出店する方法と、カートシステムと契約して独自でECサイトを構築するASP型ネットショップの2つの方法が主流です。
ASPにはSTORESに代表される無料ASPとShopifyのような有料ASPがあり、提供する機能や手数料に差があります。
提供するサービスの市場規模や売れ行きの見込みから適切なシステムを選びましょう。
有料型のASPはサイト構築のために専門知識が必要なケースが多く、しっかりしたサイトを作る際に外注する必要があります。
予定よりも予算が増加してしまうことも珍しくないため、ネットショップ開業時には事業計画をしっかりとたてましょう。
販売する商品の仕入れ、在庫の保管場所、納品書等の制作、プリンターなどのオフィス機器、梱包資材、事務用品といったコストも洗い出しておきましょう。
ネットショップ開業時は販売する商品によって届け出が求められます。
例えば中古品を販売するのであれば古物商許可、酒類であれば通信販売酒類小売業免許のように状況によって異なります。
必要な届出を用意すれば、後はネットショップを公開し、運営をするだけです。
ネットショップ開業時には「住所の公開」が必要
ネットショップ開業時には必ず「特定商取引法」に基づく表示を実施する必要があります。
「特定商取引法に基づく表記」とは事業者が取り扱う商品の種類や業種に問わず、全てのネットショップの事業者が対応する必要があります。
特定商取引法は、消費者を守るために作られた法律です。
消費者との取引で発生しやすいトラブルを未然に防ぐために事業者が守るべきルールです。
主なルールとして「氏名等の明示の義務づけ」「広告規制」「不当な勧誘行為の禁止」「クーリング・オフ」「損害賠償額等の額の制限」など行政規制や民事ルールに対して規定しています。
特定商取引法で対象となる商取引は以下となります。
【特定商取引法の対象となる特定商取引】
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供誘引販売取引
- 訪問購入
インターネット上での取引は、通信販売に該当するため、必ず住所の明記が必要です。
そのため、自宅を事務所としてネットショップを開業すると自宅の住所を公開する必要があるため注意が必要です。
ネットショップ開業時の選択肢
ネットショップを開業する時に重要になる「拠点地となる事務所」の存在です。
事務所の選択肢は多岐に渡りますが、個人や創業初期の企業であれば、自宅やバーチャルオフィス、レンタルオフィスが主な選択肢として挙げられます。
ここではそれぞれの特徴について解説します。
自宅を拠点にECサイトを開設する
事務所の選択肢候補として最初に挙がるのが自宅です。
自宅のメリットは事務所を構えるコストが一切かからないことです。
また、自宅と併用するため交通費などのコストもかかりません。
そのため創業初期や副業としてネットショップを開業する際はオススメです。
ただし、特定商取引法により自宅の住所を公開する必要があるため、プライバシー性に課題があります。
オンオフの境目が無くなり、仕事のトラブルを持ち込んでしまう危険性があります。
自宅を事務所にする際はセキュリティ上のリスクをしっかりと理解した上で利用しましょう。
また、賃貸の場合、事務所として利用することを禁止している可能性もあるので、事務所利用可能か確認するのもポイントです。
自宅を事務所にする注意点として「在庫を管理するストレージ」の問題もあります。
ネットショップを開設すると必要になるのが在庫管理をするための倉庫で、自宅を倉庫の代わりにすると商品で部屋が圧迫されてしまい生活に支障が出るケースも多々あります。
そのため、事務所として確保できるスペースについても事前に確認しておくと良いでしょう。
バーチャルオフィスを利用して開設する
ネットショップを開業する中で近年利用率が上がっているのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは仮想の事務所のことで、事務所用の住所を貸し出すサービスを指します。
事務所にバーチャルオフィスを利用するメリットとして「自宅の住所を公開しなくて良い」点が挙げられます。
その点において自宅をオフィスにする際のデメリットを解決できていると言えます。
しかし、作業する事務スペースは自宅を利用する場合、在庫を管理するスペースの問題は残ります。
在庫管理のスペースを確保することができない場合は別途でスペースを用意する必要があるため、余計にコストが発生してしまいます。
自身にとってバーチャルオフィスが適切か否かしっかり確認しておくのがオススメです。
レンタルオフィスを活用する
ネットショップの事務所としてオススメなのがレンタルオフィスの活用です。
レンタルオフィスは専有の執務スペースを契約し、他のオフィス機能や光熱費を他の利用者とシェアするタイプのオフィス形態です。
低コストでオフィスを構えることができるため、近年利用者が増えているオフィス形態となります。
レンタルオフィスであれば自宅の住所を公開することなくネットショップを開業できます。
そして、在庫管理をするスペースも合わせて借りることができるため、自宅及びバーチャルオフィスで挙げられた課題が全て解決可能です。
ただし、自宅やバーチャルオフィスと比較するとコストがかかるため、ネットショップを開業する市場規模や事業計画をもとに適切な選択か見極めましょう。
レンタルオフィスは専有の執務スペースとなるため、作業に集中がしやすく、生産性や作業効率の改善が見込めます。
また、将来的に組織として大きくしていくプランニングであれば最初からレンタルオフィスを利用するのも一つの手です。
レンタルオフィスには宅配ボックスを併設している施設も少なくないため、荷物の受け取り等にかかる人的コストも削減できる点もメリットとして挙げられます。
ネットショップとレンタルオフィスは相性が良い
ネットショップの事務所としてレンタルオフィスは非常に相性が良く、生産性の向上が見込めます。
そして多くの点において自宅やバーチャルオフィスよりも実務におけるメリットがあります。
ここではレンタルオフィスのメリットについて紹介します。
自宅の住所を公開しなくても良い
前述の通り、レンタルオフィスを活用することで自宅の住所を公開する必要がありません。
自宅の住所を公開することでセキュリティ面やプライバシー性でリスクが挙げられます。
また、自宅の場合、プライベートな空間と隣り合わせのため、オンオフの切り替えが難しい課題もありますが、そういった課題もレンタルオフィスであれば解決できます。
ネットショップを開設する上で自宅の住所の公開は高いハードルの一つです。
自宅から離れた事務所を構えることは、モチベーションの向上にも繋がり、より高い意識を持って業務に取り組めるようになります。
作業・在庫管理・商品発送の一元化が可能
ネットショップ専用の事務所を構えることで、ネットショップの運営で必要な作業を全て一元化できます。
運営時には商品の仕分けや仕入れ管理、在庫管理、商品発送、顧客対応と様々な業務が発生するため、これらの作業を効率的に進めるためには集約したスペースがあると便利です。
自宅の場合、ストレージの確保が難しく、どうしてもプライベートな空間を圧迫してしまうリスクがあるため、ネットショップの運営に集中したいのであればレンタルオフィスを活用するのがオススメです。
顧客からの信用性・信頼性の向上
ネットショップで収益を上げるためには顧客に選ばれる必要があります。
この時に重要になる指標が「顧客からの信用性・信頼性」です。
社会的信頼性を上げるのは簡単ではなく、誠意を持って顧客との関係性を構築し、信頼を積み上げていくしかありません。
一筋縄ではいかない中、オフィスを構えていることは信頼性を上げる要素として効果的です。
バーチャルオフィスのデメリットとして「ちゃんと信頼できる企業なのか判断が難しい」という点が挙げられます。
企業の所在地を調べた時に仮想的な住所であると、心理的に信頼しにくくなってしまいます。
レンタルオフィスは外観もしっかりしている場合も多く、見た目からも信頼してもらいやすいです。
ネットショップの収益を上げるためにもレンタルオフィスを利用するのはオススメです。
商談スペースの確保が可能
ネットショップを行う中で、仕入れ先と商談を行うことも珍しくはありません。
インターネットが普及したことでテレビ会議が主流になりつつあるため、自宅でも商談を行うことは可能ですが、対面で商談を行うことも少なくありません。
その際に、商談スペースとしてカフェや貸し会議室を利用するのも一つの手ですが、レンタルオフィスを活用するのもオススメです。
レンタルオフィスには貸し会議室や共同で利用できるラウンジがある施設も多く、商談を行うための応接室として活用ができます。
事務所に取引先の顧客を招待することで、信用性も上がります。
ネットショップの成長にも大きく影響を与える点もオススメな理由です。
