個人事業主としての仕事は多岐に渡りますが、多くの業種で必要となるのが「仕事場」となる事務所です。
事務所は仕事場だけでなく、社会的信用性や顧客に安心感を与える要素としても重要で、ビジネスを円滑に進め、成長させるためには事務所の存在は不可欠と言えます。
事務所の必要性は個人事業主にも当てはまり、どのような業種であっても欠かせません。
本記事では個人事業主にとって事務所は必要か否かを解説し、契約するメリットを紹介します。
個人事業主に事務所は必要か否か
個人事業主として働く中で、最も重要になるのは「働く場所」です。
会社員であれば企業が用意したオフィスや支店、営業事務所など業務を行う場所がありますが、個人事業主の場合は働く場所を用意しなければなりません。
個人事業主の事業内容は多岐に渡りますが、どのような業種であれ活動拠点となる事務所は不可欠です。
事業専用の事務所を必ず構えなければいけないわけではありません。
しかし、自身の事業を成長させるのであれば、業務に集中できる専有の事務所は必要な要素です。
自宅を事務所にすることもできる
個人事業主の活動拠点となる事務所は「自宅」でも可能です。
自宅を事務所にする場合、独立・開業してから物件を探す必要性がなく、物件取得や改装・内装にかかるコストを削減でき、ランニングコストも抑えられるのがメリットです。
また、通勤にかかるコストも発生しないためストレス軽減としても効果的なのが特徴です。
しかし、自宅を事務所にするとプライベートとの境目が曖昧になり、オンオフの切り替えが難しくなるケースも少なくはありません。
また、事務所の住所を公開する必要がある場合、自宅の住所を公開することになるため、プライバシー性の低下やセキュリティ問題などのデメリットがあります。
賃貸住宅の場合、そもそも事務所としての利用を禁止しているケースもあるためトラブルに繋がることも珍しくありません。
個人事業主でも賃貸事務所は借りられる
そもそも個人事業主でも賃貸事務所を借りられるのか？という疑問を抱いている方もいると思います。
結論から言うと、賃貸事務所は個人事業主でも借りることは可能です。
賃貸事務所であれば内装やレイアウトを自由に決められる点が大きなメリットです。
また、来客対応に必要な応接室や事業で使用する機材の設置、ストレージとしての利用など多くのメリットを受かられるのも特徴です。
自宅と比較すると社会的信用度の向上にも大きく影響するため、事業の成長を手助けしてくれるでしょう。
しかし、入居には物件取得のために敷金・礼金・内装工事費・労働環境の構築費などイニシャルコストが発生します。
月の賃料や管理費、光熱費も発生するため自宅と比べると経費が多く発生するのがデメリットと言えます。
また、事業規模に合わせた拡大や移転を契約内容によってはスムーズにできず、融通が効かない場面もちらほらあるため、ニーズに応じた変化に対応できない点もデメリットの一つです。
こうしたデメリット面を解決し、メリットのみを得るのであれば賃貸事務所とは他の形態のオフィスを活用するのがオススメです。
次項では「個人事業主が事務所を契約するメリット」を紹介し、その後事務所として活用できるオフィス形態について紹介します。
個人事業主が事務所を契約するメリット
個人事業主にとって「働く場所」となる事務所は重要性の高い要素ではあります。
ここでは事務所を構えることで得られるメリットについて紹介します。
住所を事務所にすることができる
個人事業主として開業届を出す際に事務所の住所を移入する必要があります。
また、名刺やホームページに活動拠点となる住所を記載することも多いでしょう。
郵便物や宅配物を送ってもらうには住所を提示する必要があるため、自宅事務所だとどうしても自宅の住所を使わなければなりません。
事務所を借りることで活動拠点を事務所の住所にできるためプライバシー性が保たれ、自宅の特定やトラブルを未然に回避できます。
プライベートとオンオフの切り替えができる
自宅を事務所にするとプライベートとのオンオフがうまく切り替えられないという課題が挙がられます。
通勤が発生しない点や、すぐに業務に取り組める点は大きなメリットですが、プライベートとのオンオフが切り替えられないと、常に仕事が脳裏によぎり、ライフワークバランスが悪化し、ストレスの増加や体調不良、メンタルの不安定化などの発生が考えられます。
体が資本である個人事業主にとって健康面は重要な要素のため、オンオフを切り替えられる事務所は欠かせません。
仕事に必要な環境や設備のみを置くことができる
事務所の良い面に「仕事に必要な設備が揃った環境」である点が挙げられます。
自宅オフィスでは全ての人が仕事に特化した空間を作れるわけではありません。
そのため業務に集中できず、非効率になってしまうケースも珍しくありません。
また、誘惑となるものが多いため、作業効率の低下にも寄与する可能性があります。
事務所を借りることで仕事をすることに特化した空間を作れるため、作業効率の向上が期待でき、事業成長や生産性向上など多くのメリットを受けられます。
社会的信用性の増加に繋がる
自宅事務所と賃貸事務所の大きな差の一つに「社会的信用性の得やすさ」が挙げられます。
ビジネスにおいて対外的な信用力は非常に重要で、案件の獲得や銀行融資の獲得、取引先との商談など様々な場面で信用が求められます。
もちろんスキルや実績の方が重要ですが、事務所を構えていることは目に見えて信用力の高さを訴求できるためオススメです。
多様化するオフィスの形態
個人事業主が事務所を構えることで多くのメリットを受けられますが、簡単に事務所を構えることができないのもまた事実です。
特に開業して間もない頃は資金力もないので運営するだけでも一苦労です。
しかし、何も事務所は賃貸事務所だけではありません。
状況やニーズに合わせて様々なオフィス形態があります。ここでは多様化するオフィス形態について紹介します。
レンタルオフィス
レンタルオフィスは専有の執務スペースとデスクやチェアが揃ったオフィスをレンタルし、他の入居者と光熱費や通信費、会議室やラウンジをシェアすることでコストを大幅に抑えながら格安でオフィスを構えることができるサービスです。
事務所を立ち上げる際に賃貸事務所の場合だと物件取得費に加えて内装費や改装費などのコストが発生してしまいます。
しかし、レンタルオフィスであればそういったコストを全て削減した状態で契約できるのが特徴です。
また、契約して即日利用もできるので、工事が必要な賃貸事務所と比較すると半年近く早いスピード感で事務所を構えられるのも魅力の一つです。
個室のためセキュリティ性が高く、業務に集中できる空間のため、生産性向上も期待できます。
そして事務所として構えることで社会的信用性向上にも影響を与えるため、個人事業主にとって利用するメリットが大きいのも特徴の一つです。
ただし、賃貸事務所のように自由度は低いので、レイアウトにこだわりがある場合は向いていません。
しかし、活動拠点となる事務所を低コストで設けたい場合はオススメのオフィス形態です。
特に個人事業主のように少人数または一人で事業を行なっているのであれば、レンタルオフィスがあれば業務に必要な環境は全て揃えることができるでしょう。
コワーキングスペース
コワーキングスペースは一つの空間を利用者全員でシェアしながら仕事をするオフィス形態の一つです。
不特定多数の人が出入りする空間のため、通常のオフィスとは異なり、様々なコミュニティが形成されます。
そのため会話から新しいビジネスアイデアの創出やシナジーが生まれやすく、イノベーションを起こしやすい環境なのが特徴です。
低コストで利用できるため個人事業主にとっても利用しやすいオフィス形態ですが、いくつか注意点もがあります。
まず、専有の個室空間はないので、セキュリティ性やプライバシー性は低いです。
また、中にはハンコ室の空間を設けているケースもありますが、防音性は高くないので情報漏洩のリスクは少なからずあります。
また、会話が生まれやすい設計のため、黙々と業務に集中したい場合は向いていない傾向にあるので注意が必要です。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは実際にオフィスを構えるのではなく、オフィスに必要な機能だけを利用できるサービスです。
法人登記や住所の貸し出し、郵便物の転送、会議室の活用などオフィスに必要な機能を利用できるため、自宅オフィスと併用する人も少なくはありません。
格安で利用できるため、資金力のない個人事業主にとって活用のしやすさが特徴です。
一等地に住所を置けるので社会的信用性にも影響を与えますし、活動拠点のブランディングがしやすい点でも効果的です。
しかし、バーチャルオフィスは複数の利用者と住所が被ってしまうので、業種によっては不利に動くこともあります。
また、事業の許認可を取得できないケースもあります。
そのため、バーチャルオフィスを利用する際は自身の業種との相性をしっかり確認してから活用するのが良いでしょう。
個人事業主にオススメなレンタルオフィス
個人事業主が事務所を構えるのであれば、専有の個室空間を確保でき、利便性の高いレンタルオフィスがオススメです。
ここでは個人事業主にとってレンタルオフィスがオススメな理由について解説します。
低コストで事務所を構えられる
レンタルオフィスを活用して事務所を構える最大のメリットとして「初期費用・ランニングコストを抑えながら低コストでオフィスを構えられる」点に挙げられます。
物件の賃貸契約やオフィス家具の購入、オフィス機器の購入、インターネット回線の工事、内装工事などが発生しないため、通常の賃貸事務所と比較すると大幅にコストダウンできます。
さらにレンタルオフィスは契約してから直ぐに利用できるため、数ヶ月かかる賃貸事務所よりもスピード感を持って事務所を構えられる点も様々なコスト削減に貢献します。
事業にとって適切な場所を事務所にできる
レンタルオフィスの特徴として事業の規模や内容、状況に合わせて適切な場所や広さを選べる点があります。
賃貸事務所では移転や拡大をするには再度契約を結び、内装工事等が必要になりますが、レンタルオフィスであれば直ぐに移転・拡大ができます。
そしてレンタルオフィスは駅近や都心部の一等地に位置する物件もあり、事業におけるブランディング面でも効果的に働きます。
社会的信用性を得やすいため、事業成長にも大きく貢献するため、個人事業主にとってレンタルオフィスは有効的なのです。
対面での商談にも対応できる
多くの場合レンタルオフィスには個室の専有スペースに加えて、会議室やラウンジのように共同で利用できるスペースがあります。
個人事業主にとって商談スペースの確保は難しい課題があります。
レンタルオフィスであれば自身の活動拠点である事務所に取引先を招いて商談ができる点は大きなメリットです。
実際に招くことで信用性の向上にも繋がり、商談が上手くいく確率も上がるでしょう。
また、ラウンジを活用することで自社のメンバー以外の他利用者と交流が生まれるケースもあり、新たなコミュニティの形成やビジネスアイデアの創出など、多くの場面で効果的です。
セキュリティ面も安全
レンタルオフィスはコワーキングスペースやバーチャルオフィスと異なり、個室スペースがあるのが大きなポイントです。
特に近しいオフィス形態であるコワーキングスペースに課題であるセキュリティ面をレンタルオフィスなら改善可能です。
多くのレンタルオフィスは完全個室型ですが、中には天井が空いている半個室型のレンタルオフィスもあるので、完全個室を利用したいのであれば内覧時に確認しましょう。
