独立開業をした方や創業間もない方、デジタルテクノロジーの導入を検討している方、雇用に関して職場改善をしようとしている方のように資金を必要としている方の中には助成金を活用したいと考えている方は少なくないのでしょう。
しかし、助成金を受け取りたいと思っていても、助成金の仕組みや利用方法、補助金との違いなどが分からずに、申請して大丈夫なのか不安に思っている方もいると思います。
本記事では助成金についての説明と補助金との違いについて解説します。
助成金とは
助成金は、銀行等の金融機関から借りる融資と異なり、返済の必要がない資金を指します。
助成金は大きく分けて厚生労働省が主に管轄している「雇用関係の助成金」と、経済産業省が主に管轄している「研究開発型の助成金」に分かれます。
助成金の種類は多く、必要な条件を満たしていれば複数の受給も可能です。
そのため、自社の状況を冷静に分析し、条件を満たす助成金があれば積極的に活用することで、資金繰りを効率的に行えるようになります。
助成金の目的
助成金の主な目的は「雇用や労働環境といった多くの課題の改善や環境整備を支援する」ことにあります。
あくまでも労働環境の改善が目的のため、企業に属している従業員が働きやすい環境を作るのが重視されます。
例えば「雇用維持」「新規雇用」「人材育成」といった助成金を活用することで、離職を防ぐための制度を整えたり、賃金を底上げし、人材確保しやすい環境を作ったりすることに資金を当てられます。
また、新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施するための研究開発費を支援するのが目的とした助成金もあります。
こちらは知名度が低いため利用者は多くありませんが、条件に当てはまるのであれば活用することで、研究開発の発展に大きく貢献します。
これらの助成金を受け取るためには自社の課題に対して各種助成金の目的が一致しているかを確認し、要件を満たしていることがポイントです。
助成金の仕組み
助成金を受け取るためには、事前に要件を満たす「実施計画書」を制作し、実施してから申請を行うという流れになります。
助成金は「支払った金額の一部を後から受け取る」システムなため、先に環境整備に取り掛かる予算を確保しておく必要があります。
また、労働局のチェックが入るので、資料制作は修正が入る可能性があります。
そのため、しっかりと計画を練るのがポイントです。
助成金を受けるためには「雇用保険加入の従業員が１名以上いる」ことが条件のため、ひとり起業のように従業員を雇っていない場合は対象外となるので注意しましょう。
また、助成金の特徴として『受理されれば必ず受給される』点が挙げられます。
だからこそ条件を満たすのであれば有効的に活用するのがオススメです。
助成金を申請する際の注意点として「① 従業員の労働時間を適切に把握できているか」「② 給与計算で時間外労働などの割増賃金が適切に計算・支給されているか」といった労務状況の把握が必須となります。
助成金を受け取れる環境を構築するために、労働者の日毎の始業・就業時刻を確認し、適切に記録をするようにしておきましょう。
そして労働時間の記録に関する書類は3年間保管するのを忘れてはいけません。
合わせて賃金台帳の作成も忘れないようにしましょう。
これらを守ることで助成金を受ける際に絶対に必要な条件をクリアできるようになります。
補助金とは
補助金とは返済の義務がない給付金制度で、期間内に採択されれば交付されます。
国や地方公共団体から補助金は出ていますが、民間の団体で補助金を行なっているものも少なくありません。
公的な資金を財源としているため、申請や審査が必要になります。
また、特定の資格が必要なケースもあるため、申請時には条件を満たしているかの確認が必須となります。
必ず要件を確認し、自社の課題解決に適した制度であるかチェックするのを忘れないようにしましょう。
補助金の目的
補助金には様々な「目的・趣旨」があるため、分野によって異なりますが、共通している目的として「事業者の取り組みをサポートする」という点が挙げられます。
国の政策によって分野ごとに募集されているので、申請する際は事業内容と一致しているかがポイントです。
経済産業省や地方自治体が管轄しており、「空き家の再利用」や「新規事業の創出」「雇用安定」など目的単位で制度があるため、常にチェックしておきましょう。
代表的な補助金制度として、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」などが挙げられます。
どれも目的・趣旨が異なるので、応募時はしっかりと確認することでミスマッチを防げます。
補助金の仕組み
補助金の種類は膨大にあり、細分化すれば1万種類以上あるとも言われています。
そのため、補助金を受け取るためのプロセスや募集要項は制度によって異なります。
業種や業態問わずに補助金制度の対象となるため、全ての申請者に給付することができません。
そのため、補助金は交付されるまでにいくつかの審査がある点が特徴です。
審査基準も制度によって異なりますが、人気の高い制度の場合、提出資料もより具体的かつ細部にまで気を配る必要があります。
申請企業が多いと採択率は下がっていくため、申請しても受給できない可能性がある点を忘れないようにしましょう。
また、支給されるまでに時間がかかるため、その点も注意が必要です。
1年後の後払いが多いので、申請時は自社の資金を確保した状態で取り掛かるのがポイントです。
一度全ての経費を事業者側が立て替える必要があるため、施策をするための資金調達として利用するのには向いていない場合もあるのでご注意ください。
事業終了後に定期的な状況報告や収益の納付が必要になる制度もあるため、制度を受ける際は、実施後の条件についてもしっかり確認することがトラブルを未然に防ぐことが可能です。
助成金と補助金の共通点と違い
助成金は、受給要件を満たしていれば「ほぼ100%」受給できる制度です。
対して補助金は企業をサポートするものであり、予算が限られているためコンペ形式となるため、必ず給付されるわけではありません。
助成金と補助金の違いの中で、最も大きな違いですので、検討時には勘違いがないように気をつけましょう。
また、募集期間の違いも異なるため、申請時には注意が必要です。
特に補助金は期間が短い傾向にあるため、早めに申請する必要があります。
特に人気の補助金は早くに制度が終わってしまうケースも多いので、常に情報収集をし続けなければ機会損失につながる恐れがあるのでその点も注意が必要です。
双方の共通点として「返済義務がない」点が挙げられます。
申請して受給するまでに資料を制作し、実施する必要がありますが、返済義務がない資金は事業を経営していく中で、大きなメリットとなるので、積極的に利用するのがオススメです。
さらに共通点として、双方とも原則として後払い制となっています。
先に経費の立替が発生するので、ある程度まとまった資金を用意しておく必要があるため、気をつけましょう。
助成金・補助金を受け取るまでの流れ
【助成金の場合】
- 実施計画の申請
- 計画の実施
- 支給申請
- 受給
助成金を申請する際は以下の点をしっかり守ることがポイントです。
- 必要書類の提出及びしっかりとした計画を立てる
- 雇用保険適用事務所である（従業員がいる）
- 申請スケジュールの把握及び厳守
- 過去3年間不正受給をしていない
- 2年間以上労働保険を滞納していない
- 労働関連法規に過去1年間違反していない
- 助成金にも受付終了があるため、早めに申請する
【補助金の場合】
- 必要書類一式の提出（制度によって異なる）
- 審査（落ちる可能性あり）
- 交付決定
- 計画の実施
- 実施完了報告・申請
- 入金
補助金を申請する際は以下の点をしっかり守ることがポイントです。
- 全ての経費が補助対象ではない
- 目的と趣旨が自社の事業に適している必要がある
- 公募期間が短い
- 年に数回というケースが多い
- 倍率が高いため、必ず受給できるわけではない
- 支給されるまでに時間がかかる
- 支給後の状況報告等の義務が発生するケースがある
助成金の効果的な活用方法
補助金は確実に受理できるわけではないため、申請時には念入りな準備が必要となりますが、助成金は条件さえ満たせば受理できる傾向にあります。
そのため、補助金だけでなく助成金も有効的に活用することで、資金を有意義に運用できるでしょう。
例えば以下の悩みがある場合は助成金の申請を検討してみてはいかがでしょうか？
- 労働環境を改善し、従業員が働きやすい環境にしたい
- 人材育成に力を入れたい
- 人手不足を解消したい
- 高齢者や障害者の雇用を検討している
- 新サービスの開発を行いたい（資金不足でできない）
- ベテラン社員の離職を防ぐために介護休業制度を導入したい
- 賃金の底上げをして、従業員満足度の向上と人材確保に力を入れたい
こうした悩みが一つでも当てはまるのであれば、助成金を活用してみてはいかがでしょうか？
助成金について知りたい場合は厚生労働省の「各種助成金・奨励金等の制度 」を参照するか、助成金についてサポートしてくれるサービスを利用するのがオススメです。
