起業や新規事業を立ち上げる時は、必ず法人登記が必要となります。
その際、必要になるのが登記住所です。
法人登記をしないと、起業することができないため、登記するための住所としてオフィスがなければいけません。
オフィスは登記のみならず、スタートアップやベンチャー企業が事業を促進し、成長するためには欠かせない要素です。
本記事では登記登録時にレンタルオフィスを利用するメリットと、法人登記のやり方について解説します。
レンタルオフィスで登記する方法
実際にレンタルオフィスを活用して法人登記する際の手順について解説します。
ここでは個人でレンタルオフィスを契約した後に法人登記をする流れで解説します。
①登記可能なレンタルオフィスを選ぶ
最初に法人登記が可能なレンタルオフィスを選びましょう。
レンタルオフィスを選ぶ際は所在地や交通の利便性、スペースの広さ、ランニングコスト、利用可能なサービスなどを確認して、自身のビジネス条件に適した物件を選ぶのがポイントです。
法人登記が可能なレンタルオフィスの方が多い傾向にありますが、実際に登記しても問題ないかは内覧時に問い合わせしておくのがオススメです。
②登記に必要な書類を集める
自身のビジネスに適したレンタルオフィスを見つけ契約が完了したら、次は登記の手続きを行いましょう。
登記では以下の資料の用意が必要となります。
登記申請書
法人登記時に最も重要な書類が登記申請書です。登記申請書では以下の項目を記載する必要があります。
- 会社名
- 本店の所在地
- 登記の事由
- 登記すべき事項
- 課税標準金額
- 登録免許税
- 添付書類一覧
- 収入印紙貼付台紙
これらの書類で使用する印鑑は代表取締役の印鑑です。間違えやすい部分なので注意が必要です。
定款
定款とは、法人の組織・活動について定めた根本規則について記した書面です。
「会社の憲法」とも呼ばれており、会社を起こす発起人によって作成、著名・捺印されます。
起業する際には必ず制作する必要がある書類であり、公証役場で公証人の承認を受ける手続きが必要となります。
定款に乗せる情報は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類に分類され、特に絶対的記載事項は一つでも不備があれば定款そのものが無効となります。
発起人の同意書
会社設立の際に資本金の出資や定款の作成などの手続きを行う人を「発起人」と言います。
本資料は定款内に「発起人が割当を受けるべき株式数と発起人が払い込むべき金額」「株式発行事項または発行可能株式総数の内容」「資本金・資本準備金の額」が記載されていない時に必要な書類です。
登録免許税納付用台紙
登録免許税分の収入印紙を貼り付けるA4サイズの台紙を「登録免許税納付用台紙」と言います。
株式会社の登録免許税は「資本金×0.7%」となり、算出される金額が15万以下の場合は登録申請1件につき15万円となります。
代表取締役を選定したことを証する書面
代表取締役を選定したことが分かる書類となります。
代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書
代表取締役、取締役、監査役を選任されたことが分かる書類となります。
代表取締役の印鑑証明書
代表取締役個人の印鑑証明です。
印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものである必要があるため、期限切れが起きていないか注意が必要です。
払込みを証する書面
資本金の振込みを証明する書類を指します。
必要な書類は「通帳の表紙コピー」「通帳の1ページ目のコピー」「振込みが確認できるページのコピー」を用意し、払込証明書であることを記載した表紙をつけて製本します。
表紙には払込金の総額、設立時の発行株式数、作成日付、本店所在地、商号などを記入し、法人実印を押したものとなります。
印鑑届出書（法人実印）
法人実印の届出を法務局に出すために必要となる書類です。
③法人登記をする
設立時には①会社概要の決定→②類似の商号や事業目的の適否確認→③法人実印の作成・印鑑証明の取得→④定款の作成・認証→⑤資本金の支払い→⑥登記書類の作成が必要となります。
資料を作成したら会社本店所在地の管轄する法務局に法人登記を申請します。
法務局の窓口に直接持参する方法だけでなく、郵送やオンラインでも提出は可能です。
ただし、不備があった際は再提出が必要となるため注意が必要です。
