SKY-OFFICEのブログ担当のオカワダです。
最近、ニュースで「線状降水帯の発生による大雨」や「震度6レベルの強い地震」という言葉を聞くことが非常に多くなっています。しかし、発生地の被害状況が心配にはなるものの、自分が住んでいる地域のことでなければ、どこか対岸の火事と思ってしまう人も少なくないのではないでしょうか。実を言うと私も「札幌は災害が少ないから大丈夫」なんて思っていた時期がありました。しかし、過去の震災や気候変動による各地への影響を目の当たりにすると、決して他人事ではないと痛感させられます。これは個人だけでなく、ビジネスを展開する企業にとっても全く同じです。実は現在、もし自然災害が起きたとき、会社をどう維持し、従業員の雇用を守るかという「BCP（事業継続計画）」への関心が急速に高まっています。今回は、札幌の賃貸テナント事情を交えながら、災害に強いオフィス選びについて考えていきます。
1. BCPとは？ 危機管理とどう違う？
ビジネスの現場でよく聞くようになった「BCP（Business Continuity Plan）」。日本語では「事業継続計画」と訳されます。言葉だけ聞くとなんだか難しそうですが、大まかに言うと「大地震や集中豪雨などの自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態が起きても、会社の大事な業務を止めないための計画」のことを意味します。
BCPは、1970年代にアメリカ・イギリスで事業を継続する1つの手段・手法として関心が高まってきたことで始まりましたが、 実際に広まったのは21世紀初頭で、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロをきっかけに、世界各国の企業が事業継続の重要性について考えるようになりました。日本では2011年3月11日に発生した東日本大震災の時に、被災した企業が数多く倒産に至った経緯などから注目されるようになりました。
ここで区別したいのが「危機管理」との違いです。似たような内容ではありますが、その目的は大きく異なります。違いについて簡単にまとめてみました。
| 項目 | 危機管理 | BCP（事業継続計画） |
|---|---|---|
| 目的 | 被害の最小化、従業員の安全確保 | 中核事業の継続、早期復旧 |
| 具体的な行動例 | 避難訓練、備蓄品の用意、安否確認など | 代替オフィスの確保、バックアップデータの移行など |
危機管理が「命を守るための対策」であるのに対し、BCPは「中核事業を中断させないための計画」という位置づけになります。災害時に「全員無事でした」で終わらせず、その翌日からどうやって顧客へのサービスを再開するのかまでを盛り込むのが、本来のBCPの役割です。特に基盤の脆弱な中小企業こそ、事前の策定が会社の運命を左右することになります。
2. 札幌特有の自然災害リスクと中小企業におけるBCPの普及状況
「札幌は本州に比べて台風の上陸も少ないし、比較的安全ですよね」という声を、ビジネスの現場で耳にすることがありますが、決して油断はできません。近年、気候変動の影響によって、北海道でも線状降水帯の発生や集中豪雨による道路の冠水などの被害が頻発しています。さらに、いつどこで発生するか分からない大きな地震のリスクも常に存在しています。
今から8年前（2018年）の北海道胆振東部地震の際、札幌市内でも大規模なブラックアウト（全域停電）が起きたことも忘れてはならない出来事です。あの時、多くのオフィスが機能停止に陥り、「電気が来ないとここまで何もできなくなるのか」と多くの方々が実感したことと思います。物流がストップし、連絡も途絶え、孤独感のなかで対応に追われた経営者の方も少なくなかったことでしょう。
中小企業庁の指針によると、現在、国や自治体もBCPを導入する企業の割合を増やそうと推進していますが、中小企業での実際の普及率はまだまだこれからの段階です。「日々の業務が忙しくて、そこまで手が回らない」というのが実情のようですが、災害は予告なしにやってきます。また、札幌は冬になると大雪による被害というリスクもあるため、雪害も含めた複合的な備えが必要となりそうです。
3. 災害に強いオフィス選びとは？ 札幌の賃貸テナント事情と課題
いざBCP対策を始めようと考えたとき、最も重要な要素の一つになるのが「働く場所」、つまりオフィス選びです。札幌で賃貸のオフィスやテナントビルを探す際、駅からの近さや家賃の安さだけで決めてしまうと、自然災害が起きたときに思わぬ落とし穴にはまることがあります。
例えば、従来の一般的な札幌の貸事務所を契約する場合、以下のような課題に直面することが多くあります。
- 莫大な固定費の負担：ここ数年、世界的な物価高の影響で、オフィスの賃料や光熱費の値上げが相次いでいます。ただでさえ経営を圧迫しているのに、広すぎるスペースを維持するのは現実的ではありません。
- 不動産の流動性と空き状況：札幌のビジネス中心部では、条件の良いビルに空きが出にくい時期もあり、急に「安全なビルへ移転したい」と思っても、すぐには希望の物件へ引っ越せないのが実情です。
- 初期投資のハードル：強固なセキュリティや自家発電設備を備えた大型テナントビルは、保証金や内装費などの初期費用が高額になりがちで、スモールスタートを切りたい起業家や中小企業には不向きです。
予測不可能な災害リスクに備えつつ、コストや手間の負担を最小限に抑えて確実なワークスペースを確保するには、従来の「自社専用のオフィスを単独で契約して構える」というスタイルそのものを見直す時期に来ているのかもしれません。
4. BCP対策の近道 代替拠点としてレンタルオフィスが選ばれる理由
そこで今、企業の危機管理責任者や個人事業主の間で注目されているのが、中小企業BCP策定運用指針でも推奨されている「事業拠点の代替策」としてのレンタルオフィスの活用です。自社のメインオフィスとは別に、別のエリアにサテライトオフィスや代替拠点を確保しておくことで、一方が被災しても業務を継続できるようになります。
弊社ではコストと安全性のバランスの観点から、レンタルオフィスの検討をお薦めしています。なぜなら、自社で新たに貸事務所を構えるよりも、はるかに手軽かつ低リスクでBCP体制を整えられるからです。
弊社が札幌市内で17拠点を展開するレンタルオフィス「SKY-OFFICE」では以下のような特徴を備えており、有事に備えた代替拠点としても検討いただけます。
【SKY-OFFICEがBCPに強い理由】
・札幌市内に17拠点のネットワーク：札幌駅周辺はもちろん、中島公園近く、東区、豊平区、西区（琴似）、北区（高速バスで空港アクセス良好）など多数展開。万が一特定のエリアが浸水や停電になっても、他の拠点へすぐに移動してワークスペースを確保できます。
・インフラ復旧の優先度が高い：地下鉄沿線や主要駅周辺のエリアは、電力や通信などの重要インフラが優先的に復旧・維持される傾向があります。
・充実のインフラ完備：各居室には安定した有線の無料インターネットLANポート、会議室には無線Wi-Fiを完備。電源や空調、複合機、電子レンジ、電気ケトルも揃っているため、PC一台持ち込めば迅速に業務を再開できます。
・24時間利用可能＆専用ポストあり：時間を問わずアクセス可能で、法人登記も可能なため、有事の際の登記上の本社代替地としても機能します。
さらに、オフィス賃料や光熱費の値上げが相次いでいる厳しいご時世ですが、当社は受付スタッフを常駐させずタッチパネルによる受付システムを採用しています。ITを活用した徹底的な管理を行うことでコストを抑え、賃料への転嫁を防ぎ、値上げを行わずに運営を続けています。この徹底したコストパフォーマンスの維持こそ、皆さまのスモールスタートを支えたいという私たちのこだわりです。
5. よくある質問（Q＆A）
Q. BCPのためにレンタルオフィスを借りると、余計なコストがかさみませんか？
A. 通常の賃貸テナントをもう一つ借りるとなれば莫大な固定費がかかりますが、SKY-OFFICEなら最短1年から利用可能で、初期費用も抑えられます。例えば、普段はリモートワークや個人の作業スペースとして1人用の『SKYキャビン』を最小限のコストで活用し、有事の際にはサテライト拠点として機能させるという備え方で事業の継続が可能です。
Q. 災害時、インターネットなどの通信環境が途絶えるのが一番不安です。
A. ごもっともな不安です。SKY-OFFICEの居室には、混雑や干渉に強い有線の無料インターネットLANポートを配置しています。スマートフォンのテザリングだけでは心もとない大容量データのやり取りや、Web会議システムを用いた顧客・従業員とのコミュニケーションも、安定した有線環境があれば安心感が違います。
Q. 契約すると、何か特別な特典はありますか？
A. はい、ございます。新しくビジネスを始める方や、拠点を分散させて心機一転スタートする企業様を応援するため、新規契約入居者様には「無料ホームページ作成サービス」を提供しております。災害時の情報発信プラットフォームとしても自社サイトは不可欠ですので、ぜひご活用ください。
6. まとめ：2026年の札幌ビジネスを生き抜くための賢いオフィス戦略
自然災害は、いつ私たちの日常やビジネスを脅かすかわかりません。だからこそ「何かが起きてから考える」のではなく、「起きる前に場所を分散しておく」というBCPの視点が、これからの札幌ビジネスを生き抜くための新常識になりつつあります。高騰を続ける賃貸オフィスの固定費に頭を悩ませるなら、柔軟でコストパフォーマンスに優れたレンタルオフィスを賢くBCP体制に組み込むのが、今の時代に合ったスマートな選択肢だと言えます。
現在の各拠点の空き状況ですが、時期やエリアによっては大変ありがたいことに多くのお問い合わせをいただいており、満室に近いお部屋も出てきています。物件の動きが早い時期もありますので、少しでも気になった方は、まずは実際のオフィスの雰囲気を見に内覧へお越しください。
※重要： 災害時の代替拠点選びは、立地とインフラの確認がすべてです。雪の降る季節のアクセスも含め、ご自身の目で確かめることをおすすめします。
