新型コロナウイルスの世界的流行によりワークスタイルそのものが大きく変化している昨今において、働き方改革に取り組もうとしている企業は少なくはありません。
従業員がそれぞれの生活に合わせて柔軟で多様な働き方を選択できるように生まれた「働き方改革」は新型コロナウイルスの拡大を受けて「新しい働き方改革」へと方向性が変化しつつあります。
感染症対策をしつつ、多様性のある働き方を実現することで、アフターコロナにおいても生産性を保ちつつ、従業員のモチベーションの維持、作業効率の向上が見込めます。
本記事では働き方改革について解説をしながら、新たな働き方の実現について紹介します。
企業における働き方改革促進時の課題
働き方改革は従来の働き方を見直し、日本が抱えている課題を改善し、企業の生産性の向上、働き手の増加などを実現するものですが、導入するには多くの課題があります。
企業によっては今までの組織体制を全て変える必要がある場合もあり、多大なコストが発生するケースも珍しくありません。
また、新たに創業した企業に対しても最初から働き方改革への対応が必要となるため、今までの常識が通用せずに導入がうまく進んでいないケースも発生しています。
まずは、働き方改革を導入するためにどのような課題が発生するのかを把握し、事前に対策を考えておくことが大切です。
労働環境の改善にかかるコスト
働き方改革では「テレワークの導入」や「時短勤務の導入」といった労働に関わる制度を変えるほどの改革を必要とするため、導入するには多くの準備が必要になります。
例えばテレワークを導入する場合、以下の課題が挙げられます。
- 従業員の事情によって全ての方が在宅勤務を導入できる環境ではない
- Wi-Fiなどの通信環境が不安定
- 情報セキュリティ対策が不足
- インターネット上でのコミュニケーション不足
- テレワーク下での評価制度を整備できない
- 他部門との連携や情報共有が難しい
- 長時間労働になりやすい
- 仕事とプラベートの境目が消える…など
これらの課題を解決しないと、テレワークを導入したのにも関わらず生産性の低下がひき起こり、業績の悪化へと繋がる可能性も考えられます。
テレワークの課題を解説するためには「クラウドによるグループウェアやプロジェクト管理ツールによる管理体制の導入」「Web会議システム・ビジネスチャットツールの導入」「サテライトオフィスの設置」などが挙げられます。
また、人事制度の見直しは不可欠となり「評価制度の基準」は不公正を産まないように設計することが求められます。
例えば「評価プロセスの統一（評価者の裁量で判断をさせない）」や「目標管理制度の導入」「定期的なミーティングの開催」などが人事制度の事例として挙げられます。
雇用形態による格差を埋める
雇用形態による格差は社会問題として話題を集めており、現在多くの企業で課題として改善に取り組んでいる問題の一つです。
働き方改革を導入する際に雇用形態による待遇の違いは避けては通れない問題のため、発生する課題については理解しておきましょう。
まず、正社員と契約社員の待遇の違いが発生している場合は「差分の理由を言語化し、しっかりと理由を説明できるようにする」ことが重要です。
また、差分の理由が不当である場合は即座に後世に戻す必要があります。
「基本給」「一時金」「手当」などを説明できるように整理を行いましょう。
また、通勤手当や時間外労働による規定、深夜・休日手当、福利厚生などの待遇に差に対しても不合理性がないか確認をしましょう。
仮に合理的に公正な説明ができない待遇格差が発覚した場合は早急に対策を行うことが求められます。
組織体制の整備を行うことができれば従業員の満足度が向上し、働きやすい環境の構築へと一気に近づきます。
多様な働き方が実現可能な環境
多様な働き方を実現する環境を構築するには多大なコストが発生します。管理システムの導入、評価制度の見直し、テレワークが実現できる労働環境の整備、認証プロセスの見直し、組織体制の見直し、勤務形態の見直し、従業員の教育など取り組むべきことは多岐にわたります。
特に働く場所となるオフィスの見直しは重要で、仮にテレワークを導入したとしても、セキュリテイの関係上オフィスでなければできない業務は多々あるでしょう。
また、最も生産性高く労働できる環境がオフィスであるという従業員や部門もあるため、出社と在宅ワークのバランスも考えなければいけません。
そういった課題の解決として近年注目されているのがサテライトオフィスの導入です。
サテライトオフィスは従業員が住んでいるエリアにオフィスを構え、本社の周りに衛星のように存在するオフィスを指します。
従業員はテレワークの働く場所として利用できるため、通勤時間の削減や光熱費の削減、従業員同士のコミュニケーションの場を創出する、人材確保がしやすくなるといったメリットがあります。
近年ではオフィス形態も多様化が進んでおり、レンタルオフィスやシェアオフィスを活用すれば低コストでオフィスを構えることができるようになりました。
働き方改革を導入するためにもレンタルオフィスを活用してみるのも課題解決の糸口として期待できます。
