フリーランスとして働く人が増加傾向にある昨今、特定の専門領域のコンサルタントとして活動する方は少なくありません。
自身が培ってきた専門分野のスキルや経験を活かし、その能力を必要としている場にノウハウを提供することで報酬を得るコンサルタントという仕事は、成果重視の厳しい世界ではありますが、同時に高収入であり、人気の職種です。
コンサルタントとして独立をしたら、クライアントから受けた依頼に対して、期待値を超える働きをする必要があります。
そのため、コンサルタントには成果を出すために業務に集中できる環境が求められます。
また、信用性が重要視されるため事務所を構える立地や、クライアントの要望に対して即座に対応できる場所にいることもコンサルタントに求められる点です。
本記事ではフリーランスや独立してひとり起業でコンサルタントとして活動する人に求められる働く拠点となるオフィスの必要性の解説と、レンタルオフィスの有効性について紹介します。
フリーのコンサルタントとして独立をする人が増えている
働き方の多様化や副業解禁、フリーランス向けの案件紹介・ビジネスマッチングサービスの増加、リモートワークの普及といった背景からフリーランスとして活動を開始する方が年々増加傾向にあります。
フリーランスは企業に所属せずにクライアントと直接契約を結び報酬を受け取るワークスタイルの一種ですが、この働き方はコンサルタントの間でも増加傾向にあります。
企業や組織が抱える課題に対して、問題解決に向けたサポートを行うことで、問題解決を提供するコンサルタントは自身のスキルや経験を活かしやすいため、人気の業種として挙げられます。
例えば企業の経営上の課題を解決する戦略系コンサルタントや、M＆Aや財務・会計分野に特化した財務系コンサルティング、人事に関連する課題解決に特化した人事系コンサルタントと、自身の得意領域に合わせて、ジャンルは細分化されており、中にはSNSでの活動を中心としたSNS系コンサルタントや、よりニッチでマイナーな領域に関連するスキルを提供するコンサルタントなど、仕事内容は多岐に渡ります。
フリーのコンサルタントとして独立することで、自身のスキルを活かした仕事ができる他に、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方がしやすくなります。
また、個人でクライアントと契約できれば、収入が大幅に増加する可能性も考えられます。
そして、キャリアアップへ結びつきやすくなる点も大きな特徴です。
コンサルタントには「コミュニケーション能力の高さ」「思考力」「プレゼンスキル」「情報収集力」が求められますが、それと同じぐらい「成果物のクオリティ」が重要です。
また、市場調査や現状課題の分析なども併せて実施することから、フリーのコンサルタントには『業務に集中できる空間』が必然的に求められます。
フリーコンサルタントにとって重要な活動拠点
フリーランスのコンサルタントとして重要な要素に『活動拠点』が挙げられます。
コンサルタントはクライアントの抱える課題を明確に聞き出し、言語化するスキルが必要です。
そのため、活動拠点を確保することはフリーランスのコンサルタントにとって大変重要になります。
活動拠点をしっかりと構えることで作業効率が向上し、成果物の品質向上や生産性向上など多くのメリットが得られるだけでなく、社会的信用性の向上や新たなクライアントとの出会いなどのメリットもあります。
ここでは、フリーランスのコンサルタントが事務所を構えるべき理由について紹介します。
事務所を構えることで信頼性が上がる
フリーのコンサルタントとして独立・開業した際の課題として「案件の獲得」が挙げられます。
コンサルタントは業務の内容から、高い専門性が求められますが、クライアント側から見ると、スキルに加えて『信用』が求められます。
現在は案件獲得がしやすいようにビジネスマッチングサービスが増えているため、エージェントを経由した案件紹介やマッチングサイト、クラウドソーシングなどを活用して案件獲得をするケースが多い傾向にありますが、商談の成約率を高めるためには『クライアントの課題を解決できる専門性』『クライアントの業種を対応した事例』などを提示しているのがポイントです。
そして、より成約率を高めるのであれば、拠点となる事務所を構えることで『社会的信用性』を高め、クライアントは安心して依頼しやすくなります。
特に住所はクライアントに与える印象に影響を及ぼしやすく、一等地にオフィスを構えることで、独立まもない時期でも『信用性のある人』と思ってもらいやすくなります。
商圏の拡大が見込める
ICTの発展により、コンサルタントの商圏は日本中に留まらず世界中にまで拡大しています。
そのため、どこに事務所を構えても基本的には商圏は全世界となります。
ただし、商圏は全国と言え、自身が活動拠点とするエリアは特に重要性が高いため案件数を増やすのであれば欠かせない要素です。
コンサルタントの案件獲得において「紹介」や「偶然の出会い」は重要で、営業に当てるリソースを削減しながら案件をコンスタントに獲得できるようになります。
そのためには、インターネット上だけでなく、実際に対面で会話をすることが欠かせません。
直接あったことがある状態は、信用性が上がりやすいため、商圏拡大を狙うのであれば、活動拠点のエリアで実績を積み上げていくのがオススメです。
また、コンサルタントにはクライアントの会社に駐在するケースも多いため、自身の専門領域である業界が集中しているエリアにオフィスを構えると、クライアントとしても依頼しやすいため、紹介による案件獲得件数にも影響を与えやすくなります。
打ち合わせ場所の確保ができる
コンサルタントは打ち合わせ時に「テレビ会議」や「クライアントのもとにお伺いする」ことが多い傾向にありますが、他にも「クライアントから事務所に訪問してもらう」というケースもあります。
打ち合わせ場所として活用できる場を確保するのは、独立まもないフリーランスにはハードルが高く、セキュリティ性の高い空間を状況に合わせて自由に利用できる事務所は重宝されます。
クライアントも実際に構えている事務所に訪れることで、実態を視覚的に確認できるため、社会的信用性の向上にも大きく影響します。安心感を与えると成約率にも影響を及ぼすのもポイントです。
レンタルオフィスを活用した事務所開設のメリット
事務所を構えることで、多くのメリットを得られますが、事務所を構えるにはまとまった資金が必要となります。
独立した直後は資金にも余裕がないため、賃貸事務所を契約して、内装工事、オフィス機能の設置、通信環境の整備などをすることが難しい傾向にあります。
そこで注目されているのが、低コストでオフィス機能をレンタルできる『レンタルオフィス』です。レンタルオフィスは専有の個室を執務スペースとして利用できるサービスです。
最初からオフィスに必要な機能（オフィス家具・オフィス機器・通信環境）が揃っているため、即座に事務所として活用できます。
また、会議室やラウンジも併設されていることが多いので、打ち合わせの場としても活用できる点もレンタルオフィスがオススメな理由として挙げられます。
ここでは、レンタルオフィスがフリーのコンサルタントと相性が良い理由について紹介します。
一等地に事務所を構えられる
レンタルオフィスは都心部、郊外、地方とあらゆる場所にあるサービスのため、比較的自身にとって通いやすいエリアに事務所を構えやすいです。
通常であれば賃料が高く、手が出しにくい一等地もレンタルオフィスであれば低コストで利用できます。
例えば東京の中心部に事務所を構えると『活動拠点の住所を東京の一等地にする』ことができます。
独立まもない時期でも、事務所の住所が一等地にあるとクライアントに安心感を与えられます。
そのため、意図的に住所を一等地にする利用者も少なくはありません。
セキュリティ性が高く、プライバシーも守られる
コンサルタントが扱うデータは機密性の高い情報である傾向にあるため、カフェ等で作業をするのも情報漏洩のリスクからオススメできません。
情報漏洩によって企業に大きな損害を与えてしまった場合、損害賠償が発生してしまうため、コンサルタントは細心の注意を払う必要があります。
そのため、フリーのコンサルタントでも完全個室の執務スペースを仕事場にする必要があるため、自宅に用意できない場合は外部のワークスペースサービスを利用するしかありません。
レンタルオフィスであれば『住所』に加えて、セキュリティ性の高い『個室』を仕事場として利用できます。
完全個室の空間であればテレビ会議をしても外部に声が漏れる心配もないので、安心して仕事に取り組めます。周りから覗かれる心配もないのでプライバシーも守られる点も魅力です。
また、クライアント側も情報漏洩のリスクが低い環境下で仕事をしていると分かることで、安心して依頼できるため、信用性向上にも大きく影響を与えます。
柔軟な働き方が実現できる
フリーランスは時間や場所に縛られることなく、自身のライフスタイルに合わせて柔軟で多様な働き方ができるのが魅力です。
それはフリーのコンサルタントも同様で、自身の状況に合わせた働き方を選択できます。
レンタルオフィスは管理会社によって異なりますが、24時間365日利用可能な施設も少なくありません。
自身の生活リズムに適した日時に利用できるため、柔軟な働き方を実現させやすいです。
早朝や深夜帯に作業したい時に、周りの目を気にせずに業務に集中できる環境を確保するのは簡単ではありません。
中には海外に滞在する方と打ち合わせをするケースもあるでしょう。
クライアントに適した時間帯に打ち合わせをするという点でもレンタルオフィスを活用した柔軟なワークスタイルは、顧客満足度の向上にも影響を与えるため、自身の市場価値向上へと繋がります。
レンタルオフィスの選び方
フリーのコンサルタントと相性が良いレンタルオフィスですが、必ずしも全ての施設が適しているとは限りません。
レンタルオフィスごとに個性があるため、自身の状況・条件に適した物件を選ぶのがオススメです。
ここでは、フリーのコンサルタント視点でのレンタルオフィスの選び方を紹介します。
自身の活動範囲と条件が一致したエリアにある
前述した通り、商圏と一致したエリアに事務所を構えることで、案件発生率や成約率に大きく影響を与えることになります。
また、自身にとって『通いやすい場所』に事務所を構えることが大切で、例え一等地であっても通うのが大変なエリアに構えるのはオススメできません。
そこで重要なのが『自身にとって適したエリアであること』です。
例えば以下の条件を参考に物件を探してみてください。
- 自宅から通える距離にある（ストレスを感じない距離）
- 交通の利便性が良い（複数の交通手段がある）
- 商圏と一致している（または近い）
- 周囲に駐車場がある
必要な機能が揃っている
レンタルオフィスは管理会社によって提供しているサービスが異なります。
例えば営業時間が24時間稼働している物件もあれば、7時-23時と決められている物件もあります。会議室も必ず全ての物件に設置されているわけでもないので注意が必要です。
まず、なんの機能が必要なのかを洗い出した上で、優先度を決め、そこから探すのがオススメです。
例えば以下の機能があるか確認してみてください。
- 営業時間（24時間/365日利用可能か否か）
- 受付が有人無人のどちらか（提供サービスに違いがあるため）
- 個室は完全個室か否か（天井が空いている半個室もあるため）
- 会議室が利用できる
- ラウンジが併設されている
- 防音性・遮音性が高い空間か否か
- オフィス機器が利用できる
- 通信環境のスペック（セキュリティ対策をしているか）
- 宅配ボックスのようなサービスがある
- ビジネスマッチングのような経営サポートがある
料金体系が明確
レンタルオフィスを探す際に、注意が必要なのが『料金体系の明確さ』です。レンタルオフィスの利用で発生する料金は原則賃料のみですが、他にもサービス利用料（例：会議室の利用）があります。内見時には賃料以外に発生する料金体系について事前に確認するのを忘れないようにしましょう。
以下の点を確認しておくことで安心してサービスを利用できるようになります。
- 初期費用の内訳（例：仲介手数料の有無）
- 賃料
- 水道光熱費
- 会議室等の利用料
- 契約更新料の有無
- ビジネス支援サービスの利用料
- 退去時のルール（退去に発生する費用があるのか）
- 追加請求が発生するケースがあるのか否か
- 利用する人数によって賃料が変動する可能性があるのか
- 時期によって共益費が変動するか
