あ行

IPO（アイピーオー）

新規株式公開。起業した会社の株式を市場に公開し、売買できるようにすること。特定の株主のみが所有する会社の株式を、広く不特定の者が自由に売買できるようになる。起業初期の投資家や創業者の利益確保、資金調達のために行われる。

アウトソーシング

外部委託。業務を外注すること。特に、情報通信システムの設計・運用・保守を企業外の専門業者に全面的に委託すること。資源の有効活用、費用の削減を目指して行われる。また、海外で部品を安く調達する事。国際調達、海外部品調達の意味でも使われる

青色申告

個人の事業所得・不動産所得・山林所得の際の申告、または法人の法人税の申告の際、税務署署長の承認を得て、青色の申告用紙で申告をする制度。特別控除や欠損金の繰越などの特典がある

後入先出法

棚卸資産の払出単価の計算方法のひとつで、後に仕入れたものから払い出されたものとみなして、期末棚卸資産原価を算定する方法。

アントレプレナー

一般的に「起業家」と訳されることが多い。単に事業の開業者というより、リスクを恐れず変革を進める者というニュアンスで使われる。「アントレプレナーシップ」は起業家精神のことをいう。

委員会等設置会社

取締役会の中に指名委員会、監査委員会、報酬委員会などの委員会をおく会社のことという。取締役による経営監督の役割が強化され、業務施行とより強く区別される。

イグジット

ベンチャーキャピタルなど投資家が起業初期に投じた資金を回収するできごと。投資先企業の株式を公開することでキャピタルゲインを得たり、他の企業に投資先企業を売却することで利益を得ることなどをいう。

EBITDA(イービットディーエー)

税引き前利益に特別損益、支払金利、減価償却費を足した数値。財務分析指標として用いられる。法人税や金利など、その国の事情に影響される要素を省き、客観的に業績を評価できるなどの利点がある。

印鑑登録

印鑑登録（いんかんとうろく）とは、印影により個人及び法人を証明する制度である。印鑑登録をしたことを証するもの（多くはカード型）を印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別（性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている）を記載したものを印鑑登録証明書（印鑑証明）という。

インカムゲイン

利子・配当による収益。キャピタルゲインに対していう。株式投資の場合の現金配当、債券投資や預金などから生じる受取利息、信託の結果としての収益分配金などの総称。

インキュベーター

卵を抱くものの意。ベンチャービジネスを軌道に乗せるまでの施設・機器・資金などの援助を行う組織。また、広く出資者をいう。新規に事業を起こす支援をする起業支援。

永久資産

永久に使用が可能な資産。非償却資産である土地、部分的取替により永続的に使用可能となる取替資産たるレール・信号機等をいう。

エクイティファイナンス

株式を発行して資金調達すること。起業初期より、ある程度成長した企業で行われることが多い。反対に借入金で資金調達することをデット・ファイナンスという。

エンジェル

創業前や創業間もないベンチャー企業に資金を提供する個人投資家のことで、資金提供先のベンチャー企業の株式を取得してキャピタルゲインを狙う。資金を提供すると同時にベンチャー経営者のサポートも積極的に行うケースが多い。

NPO(エヌピーオー)

NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により法人格を得た団体（NPO法人）のことを指す。

M&A(エムアンドエー)

企業の買収や合併、営業譲渡などの総称。法的に厳密な概念というより、対象となる企業を獲得する活動全般のことを指すことが多い。

オフィスシェアリング

オフィスを複数社で共有する事をオフィスシェアリングという。共有する過程でシェアリングのコーディネイターが介在する場合もある。 多くのIT開発案件ではプロジェクト等のマネジャーが自社の施設担当者（近年はファシリティーマネージャーという専任担当者がいる場合も多い）に相談の上、顧客での開発スペースの調達要請、自社内の空きスペースの融通、条件にあうレンタルオフィスの調査、短期間の不動産賃貸を検討する羽目になる。顧客先で作業スペースが確保できない場合その費用は発注者に負担を求める形になるので、費用的には大きな負担となる。以前のように無駄なスペースがふんだんに余っているという状況ではないので頭が痛い問題であろう。 独立・開業時のオフィス物件調達の場合、レンタルオフィスが運営するスペースに入居するか、マンションやオフィスを複数人でシェアするかによって事前の作業が変わってくる。そのあたりはシェアードオフィスに詳しい。

黄金株

株主総会の決議事項について拒否権が付与された株式。主に敵対的な買収防止に利用される。日本では会社法施行により導入が可能になったが、株主間の公平性を棄損する可能性があるため一定の条件が定められている。

か行

解散事由

定款で会社の解散事由を定めることができる。解散事由の内容はどのようなものでもよい。そして定款で定められた解散事由の発生により、会社は当然に解散する。なお、確認会社においては解散事由を必ず登記簿に記載しなければならないとされている。

会社更生法

経営が困難になった企業を再生することを目的として制定された法律である。民事再生と目的は近いが、管財人の選任が必要だったり、株式会社のみが対象になるという点が異なる。

会社設立登記

会社は、その設立登記をすることによって、成立、誕生する。したがって、設立登記申請日が会社のお誕生日ということになる。ただ、登記申請ができる日は、法務局が業務をしている日となる。したがって、1月1日や5月5日など国民の祝日や土日は、設立日とすることはできない。

会社法

2005年まで商法の一部として用いられていた会社に関する法律の総称。2006年に会社法として施行された。株式会社、合資会社など会社の種類を定めたり、必須機関や資本金などについて定められている。起業するなら確実に押さえておくべき法律です。

確認会社

2003年に施行された「新事業創出促進法」により、商法で定められた最低資本金規制（株式会社1000万円・有限会社300万円）の適用を受けずに会社を設立することが可能となった（いわゆる｢1円起業｣）。その起業者は「新たに設立する会社で事業を行おうとする、現在、事業を営んでいない個人で、2カ月以内にその事業を開始できる具体的な計画を有している人」という要件を満たしていなければならない。その設立に際して、経済産業局に申請し、確認を受ける必要があることから、「確認会社」と呼ばれている。

企業買収

企業を丸ごと、あるいはある１部門を買い取ること。現金で被買収企業の株式を買い取る方法のほか、被買収会社の株主に自社株を渡す株式交換による買収もある。

議決権

これでいいのだ

キャズム

通称、大きな溝。デス・バレーと似た意味でも使われるが、アメリカのマーケティング・コンサルタントのジェフリー・ムーアが九一年発刊した著書『キャズム』が有名。

キャッシュフロー

(1)現金の収入と支出、(2)投資に必要な資金とそれから得られる収益、(3)税引後利益から配当金と役員賞与（外部流出）を差し引き、減価償却費を加えた企業の自己資金。企業財務の健全性を表す指標の一つ。

キャピタルゲイン

株式など資産の価格変動によって生じる利益。株価が上昇した場合や、空売り後に安値で買い戻して得る利益などを指す。ベンチャー企業が株式を公開する目的の一つとしてあげられる。対照に配当などで得る利益はインカムゲインと呼ばれる。

キャピタルロス

有価証券などの売却によって生じる売却価格と購入価格（簿価）との差額の損失。資本損失。資本売却差損。

グリーンシート市場

上場・店頭登録されていない株式を売却するために、日本証券業協会が、平成9年7月に始めた市場。この市場は、証券取引法上の有価証券市場とは異なる。未公開企業への資金調達を円滑にし、また、投資家の換金の場を確保することが目的である。〔表の色が緑であることから〕

行政書士

行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づき行政機関に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成・代理などの法律事務を業とする。またはその資格制度を言う。

減損会計

資産の価値が下がり収益性が低下した際に、その資産の帳簿上の価格に反映させる処理のことをいう。日本では資産価格下落により含み損を抱える企業があった。2006年より特定の条件を満たす場合は強制適用となっている。

コアコンピタンス

コアコンピタンスは、他社にない核となる競争能力、成功へ導く能力のことを指し、事業数を念頭に置かず、優位な事業分野を強化・集中させることを基本の戦略にしています。多少の概念の違いがあるものの、日本における「選択と集中」にあたります。

コーポレートガバナンス

企業統治。企業は誰のものかという視点から、会社の不正行為の防止、あるいは株主をはじめとした利害関係者（ステーク・ホルダー）の意見が反映され、経営が公正に行われるか、など適正な事業活動の維持・確保を目的とした経営をチェックする仕組みをいう。

コミュニティビジネス

コミュニティビジネス(英: Community Business 略称 CB)は、地域の市民が主体となり、地域の資源を活用して、地域の抱える課題をビジネス的手法で解決し、コミュニティの再生を通じて、その活動で得た利益を地域に還元すること。地域の活性化や新しい雇用の創出などの面から近年脚光を浴びている。経営主体も有限会社、NPO法人、協同組合などさまざまである。

コンプライアンス

起業における法令順守を示す、コーポレート・ガバナンスを構成する考え方の一つ。法令の遵守はもちろんだが、企業倫理（モラル）として企業ごとに定められる場合もある。

さ行

最低資本金制度

商法で定められた、会社設立時に資本金と計上すべき最低額規制のこと。株式会社では1000万円とされていたが、会社法の施行により撤廃され、資本金1円から会社設立できるようになり、起業へのハードルが下がっている。

サラリーマン

サラリーマン（和製英語 :salaryman, 会社員）とは、給料で生計を立てている人である[1]。また、所得税法上の「給与所得者」を指すこともある。狭義には、民間企業で働く給料生活者から医師・弁護士などの専門職や会社役員を除く[2]。サラリーマンという場合には特に男性を指し、会社員という場合には男女の区別なく使われることが多く、女性に限定する場合はOLやキャリアウーマンという。

産業再生機構

産業再生機構法に基づいて設立された特殊会社。当初5年限定の予定であったが、1年早く解散し清算された。不良債権化した会社を銀行から買い取り、債務免除など行いながら事業の再構築を行う。企業価値を高めた後は新しいスポンサーなどに売却する。

時価総額

上場企業の株価に発行済み株式数を乗じた金額。業績や資産など公開されている数値の他に、将来性やブランド力など数値化できない要素も含む。

シーズ

シーズとは、事業やサービスの種のこと。シーズをもとに事業計画をブラッシュアップしていく。

自己資本比率

総資本に対する自己資本の割合。この比率が高いほど、会社の資本構成がよく、安全性が高い。

シックスシグマ

シックスシグマとは、品質管理手法、または経営手法である。その適用範囲は主に製造業が中心であるが、製造業の製造部門に留まらず、営業部門、企画部門などの間接部門への適用、更にはサービス業などの非製造業への適用も多い。統計分析手法、品質管理手法を体系的に用いて製品製造工程などの各種プロセスの分析を行い、原因の特定やそれへの対策を行って不良率引き下げや顧客満足度向上などを改善していく。

シナジー効果

経営の相乗効果。複数の要素（製品や事業など）が作用したとき、個々に得られる以上の効果をもたらすこと。例えば、複数の事業間で設備や販売チャネルを共同利用したり、コンビニエンスストアや小売店に銀行端末を設置して来客数を増やすなど。

司法書士

司法書士（しほうしょし）とは、司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及び裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度である。

資本金

資本とは、「会社財産を確保するための基準となる一定の計算上の額」のこと。「それだけの元手を集めて設立されている」という信用を表すものといえます。会社がその経営を行なうには「資金」が必要、それは株主から集めた資金と、借入等による負債に分類できる。この「株主から集めた資金」、つまり「会社自身の自己資金」のことを「資本金」と呼ぶ。設立時にはその金額分の現金がなければならないが、「資金」ですので、設立後は自由に使うことができる。ちなみに、借入はいずれ返済しなければならないが、株主からの出資金は返済の必要はない。

資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書

現物出資がある場合、会社法に従い正しく資本金が計上されていることを証明するための書類です。

社会起業家

社会変革の担い手として、社会の課題を、事業により解決する人のことを言う。社会問題を認識し、社会変革を起こすために、ベンチャー企業を創造、組織化、経営するために、起業という手法を採るものを指す。

社会保険労務士

社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし、Certified Social Insurance and Labour Consultant）とは、労働関連法令に基づく申請書等の作成代行等を職業として行うための資格、またそれを職業とする者である。 「社労士」や「労務士」とも呼ばれる。ラテン文字で社労士事務所等の略称を作るときに「sr」とも置き換えられる。社会保険労務士の徽章は、菊の花弁の中央にSRの文字。

社債

企業が資金調達を目的として金銭支払いの際に発行する債券である。株式とは異なり、負債に該当する。

シンクタンク

社会問題の調査分析と、解決のための提言を行う政策研究機関。

週末起業

週末企業とは、サラリーマンが会社を辞めずに、週末などの休みの時間を利用して副業として起業すること。

出資払い込み証明書

会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類。

商業登記法

商業登記法（しょうぎょうとうきほう、昭和38年7月9日法律第125号）は、日本の法令の一つ。商法や会社法の規定による登記すべき事項その他手続について書かれた法律である。手続の細部については規則が定められている。株式会社などもこの法律に則って、登記を行わないと設立することが出来ない。

商標権

商標権とは、商品を購入し、あるいは役務（サービス）の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所を認識可能とするために使用される標識（文字、図形、記号、立体的形状など）をいう。商標権は、商標を使用する者の業務上の信用を維持し、需要者の利益を保護するため、商標法に基づいて設定されるもの。

新株予約権

行使することによりその会社の株式交付を受けることができる権利のことをいう。資金調達のためや、ストックオプション用途として使われることが多い。

新興市場

ベンチャー企業を中心に、若い新興企業が上場する市場のことをいう。米国のナスダックが有名。日本でも、東証マザーズ、ジャスダック、ヘラクレスなどが開設された。既存の市場に比較すると、PERが高く値動きの激しい企業が多いため投機的な取引になることもある。

スキーム

体系だった計画や枠組み。

ステークホルダー

日本語では利害関係者。利害関係者というと、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主と考えがちだが、ステークホルダーとは企業活動を行う上で関わる全ての人のことを指す。企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者であり、地域住民、官公庁、研究機関、金融機関、そして従業員も含む。

ストックオプション

会社の経営者・従業員などが将来あらかじめ決めた、一定の価格で一定の期間内に自社株を買うことができる権利（自社株購入権）。企業は権利の行使に対し新株を発行するか、保有する自己株式を移転する義務を負う。会社に貢献した特定の個人や機関に報酬として、あらかじめ決めた価格で自社株式を購入する権利を会社が認めること。アメリカ企業の間で経営者報酬制度の一環として導入されている自社株購入制度。

SOHO(ソーホー)

Small Office/Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）、略してSOHO（ソーホー）とは、「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者」といった意味で使われる場合が多い。

損益計算書

財務諸表の一つでP/Lと称されることが多い。企業のある期間における費用や売上、利益を表し、株主や債権者などに経営状態を開示するために用いられる。上場企業では公開が義務付けられている。

た行

貸借対照表

財務諸表の一つでバランスシートと呼ばれる。企業のある時点における資産や、負債、純資産の状態を示す。株式会社では作成が義務づけられている。上場企業では損益計算書と並び、決算資料を構成する重要な表である。

第三者割当増資

企業の資金調達方法の一つで、特定の第三者に新株を引き受けてもらうことで行う増資である。新株や発行済みの自社保有株が割り当てられる。買収防衛策の一つとしてホワイト・ナイトに対して行う増資もこれに該当する。

脱サラ

サラリーマン（会社員・公務員）を辞めて、サラリーマン以外の違う仕事（起業する・資格を取り専門職になる・実質的な生産業に従事する・創作活動に転向する等）に就くことを脱サラ（だつサラ）という。ただ一般に「望む職業に付く」ものであるとされているため、「リストラされて止む無く家業を継いだ」や「仕事に飽きたのでとりあえず辞めて別の職業に付いた」という受動的な理由に拠るものや無目的な転職に関しては、通常はこの範疇に含まれない（ただし、リストラをきっかけにしてサラリーマン以外に職を求めることを含む場合もある）。また結婚して専業主婦または主夫に成る事は、脱サラ扱いされない。

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構（ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号)の定めるところにより、平成16年7月に設立された独立行政法人である。 中小企業総合事業団（信用保険部門を除く。）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）及び産業基盤整備基金の三特殊法人を統合したものであり、その事業内容は、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業大学校の運営等、中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤の整備を行うことにある。 なお、中小企業信用保険部門は株式会社日本政策金融公庫（旧中小企業金融公庫）に、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）にそれぞれ統合されている。

中小企業大学校

中小企業大学校（ちゅうしょうきぎょうだいがっこう）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第15条第1項第2号の規定に基づき、中小企業支援担当者等の養成及び研修並びに中小企業者に対する経営方法及び技術の研修を行う機関である。独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する。

定款

会社などの社団法人の組織活動の根本規則のこと。つまり、「会社の憲法」といえる。会社を設立する場合には必ず作成しなければならず、有限会社や株式会社の場合には、作成した定款について公証役場で公証人から認証を受けなければならない。

デスバレー

通称、死の谷＝Valley of Death。ベンチャー企業が成長していくために越えなくてはならない障害のたとえとして使われる。

デットファイナンス

資金調達方法の一つで、借り入れによる調達のことを指す。銀行借入や社債発行などの方法が用いられることが多い。

デットエクイティスワップ

企業の財務改善に用いられる、債務を株式化する手法を指す。デット（債務）をエクイティ（資本）に交換する。債務超過状態の企業の債務を株式化することで過剰な債務を削減する効果がある。企業再生における有効な手段の一つである。

デューデリジェンス

企業に投資を行う際に、投資家（または自社）を保護するために投資先を精査すること。吸収合併やプロジェクトファイナンスを行うにあたって投資価値があるか判断するために用いられる。

投資銀行

投資銀行（とうしぎんこう；investment bank）とは、顧客企業の有価証券発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。

トレーサビリティー

生産流通の履歴を管理し追跡できる仕組み。履歴管理のことで、例えば、食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工、製造、流通などの過程を明確にすること。また、その仕組み。

な行

ナスダック

米国にて1971年に開設された新興企業向け株式市場。日本においても大阪証券取引所とナスダック・ジャパンを開設した。（現ヘラクレス）

ナスダックジャパン

ナスダック・ジャパンはNASDAQの日本版といえる証券市場であり、2000年5月に、大阪証券取引所（大証）に開設された。しかし、2002年12月に、大阪証券取引所が、ナスダック・ジャパンとの業務協力契約を解消したために、ナスダック・ジャパンの名称は消えた。

日本司法支援センター

日本司法支援センター（にほんしほうしえんセンター）は、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づいて設立された法人。全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指して設立された機関である。愛称は法テラス。2006年（平成18年）4月10日に設立され、同年 10月2日から業務を開始した。

は行

バーチャルオフィス

住所・電話番号の貸与や郵便物転送、電話応対サービスを駆使して、まるでそこにオフィスがあるかのように対外的にPRできるサービス。東京都心部に顧客がいるにもかかわらず会社所在地が北海道や九州といった場合に顧客対応の迅速さをうたがわれることもあるが、こういったサービスでカバーしているデザイン事務所や中小規模ITベンダーも多い。事業所登録しないですむ事がほとんど。

ビジネスコンビニ

ビジネスコンビニは、ビジネスのシーンで必要になる事務用品、印刷、製本などのサービスを取り扱う店舗、あるいはその業態のこと。オフィスコンビニとも呼ばれることがある。

ビジネスモデル特許

インターネットを通じた電子商取引の新たな手法やコンピューターを駆使した高度な金融技術などの発明に与えられる特許。ベンチャーキャピタル新しい技術や独創的なアイデアで市場を切り開こうとする新興企業（ベンチャー企業）に資金を提供する機関。

ヘッジファンド

高収益を目的とするファンドの一つ。株式、債券、為替など多様な変動商品を投資対象として、空売り・空買いなどをしながら投機的に運用して高利潤を得るファンドのこと。

ベンチャー

ベンチャー＝冒険の意。既存の秩序や慣行にとらわれず、独自の新技術や高度な知識などを基に新しい分野に挑戦する、独創的・革新的な経営を展開する企業。時代のニーズを的確に読み取れる企業が急成長していける。

ベンチャー企業

産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。ふつうこの呼び方は、新規に興され、創業からあまり時が経っていない企業に対して用いる。

ベンチャーキャピタル

起業初期〜中期の有望なベンチャー企業に対して投資・融資を行う投資機関を意味する。投資先が株式公開、または他社に売却することによって得られるキャピタルゲインを収益としている。

副業

副業（ふくぎょう）は、サイドビジネス、兼業ともいわれ、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。副業は就労形態によって、アルバイト（常用）、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される

フリーエージェント

フリーエージェント（Free Agent）とは組織に雇われない働き方をする人々のこと。 主にインターネットを使って自宅で働き、アメリカでは労働人口の四分の一がこの働き方を選んでいる。

フリーキャッシュフロー

企業から生じるキャッシュフローのうち、債権者や株主に対する支払いに充てることができる分をいう。M&Aなどではこの金額の将来予想分を現在価値に割り引くことで事業価値の算出に使用されることがある。

フリーランス

フリーランス (freelance) とは、フリーアナウンサー、フリージャーナリストなど、会社に所属したり特定の会社と専属契約を結んでいない仕事形態のこと。企業から請け負った業務を実際に遂行する本人をフリーランサーと呼ぶ。日本語では自由契約。一般的な職業分類では個人事業主に該当する。なお、派遣社員は派遣会社の社員であるため、フリーランサーではない。

法人

法人（ほうじん、独: juristische Person、英: juridical person）とは、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。 日本においては、法人は、一般社団・財団法人法や会社法などの法律の規定によらなければ成立することができない（法人法定主義、民法33条）。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。

募集設立

会社を設立する際に、発起人が一部だけ株式を引き受け、残りを募集する方法。

発起設立

発起設立は株式会社の設立の手続き方法のひとつ。会社が設立する際の資本金を、発起人だけで引き受ける方法である。すなわち、1000万円を発起人3人で、Ａ700万、Ｂ250万、Ｃ50万円で、全額を発起人だけで出資する場合。この場合、取締役や監査役は、発起人が選任する。

発起人

会社の設立を発案し、自ら出資者となって会社設立の中心となり、手続きを進める人（法人）です。発起人は必ず人である必要はなく、会社等の法人でも可能である。制限といえば?自ら出資をすること?定款に発起人として署名（記名）押印する。この２つをした人（法人）が発起人となる。会社が設立されるまで、すなわち会社設立登記が正式に受け付けられるまでの間、定款の作成業務からはじまり資本金の払込み手続き等、執行機関として権限と義務を負っている重要な役割。

ま行

マイルストーン

工程目標。里程標。歴史・人生の画期的な事件。

MBO(マネジメントバイアウト)

企業の経営陣がその企業の株主から株式を譲り受けたり、有力事業部門が事業自体を買い取り独立すること。「雇われ社長」の地位から会社そのものを所有する 立場になり、起業の一形態ともいえる。

民事再生法

事業継続が難しくなった事業者の再生を目的とする法律。手続きの申し立てを行い、裁判所によって決定される。急な取引停止や財産保全を防ぎ、以前と同じ経営陣で再生手続きを開始することができる。

目論見書

株式など有価証券を売りだす際に提出する文書。事業内容や有価証券についての説明が記載される。

や行

有価証券報告書

金融商品取引法で規定される外部への開示資料の一つ。上場企業は事業年度終了後3か月以内の提出が義務付けられている。企業の概況などののほか、資産や損益などについて詳細に記載されており、虚偽記載は犯罪として刑法に定められている。

優先株

配当などを通常の株式より優先的に受け取ることができる株式のことをいう。議決権に制限が加えられることもあり、社債に近い性質を持つものもある。政府や主力銀行などが保有することが多い。

ら行

ロックアップ

IPOなどのタイミングや一定期間において、株主や創業者が持ち株を売却できないと定めた契約のこと。市場での株価安定を目的としている。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・執務空間・IT1インフラ等を備えたオフィスを、自前で賃貸借契約を結んでビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低いイニシャルコストで借りる事ができる貸事務所の総称。提供サービス、課金方法等の違いでいろいろなタイプに分類できる。低いイニシャルコストで事務所を借りる事ができるため、起業オフィスとしての利用も多い。

わ行

ワークショップ

本来は、「作業場」や「工房」を意味する語である。体験型の講座の意味でのワークショップは、問題解決やトレーニングの手法である。 この意味での「ワークショップ」は20世紀初頭の米ハーバード大学においてジョージ・P・ベーカーが担当していた戯曲創作の授業 (“47 Workshop”) に起源をもつ。近年は企業研修や住民参加型まちづくりにおける合意形成の手法としてよく用いられている。 ワークショップはファシリテーターと呼ばれる司会進行役の人が、参加者が自発的に作業をする環境を整え、参加者全員が体験するものとして運営されることがポピュラーな方法である。 ヨガや瞑想、陶芸、映画制作、演劇などの体験セミナー、身体で体験する機会にもこの呼称は使われる。