レンタルオフィストップ > 開業手続き時の必要書類

開業手続き時の必要書類

提出先 各種提出書類 添付書類 備考(提出期限等)
1 税務署 共通 (1)給与支払事務所等の開設届出書   設立した日から1カ月以内
(2)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書   特例を受けようとする月の前月末
(3)棚卸資産の評価方法の届出書
(4)減価償却資産の償却方法の届出書
  最初の確定申告の提出期限
※消費税の届出関係については、管轄する税務署にお問合わせください。
個人 (1)個人事業の開廃業等届出   事業開始の日から1カ月以内
(2)所得税の青色申告承認申請書
(3)青色事業専従者給与に関する届出書
  事業開始の日から2カ月以内
法人 (1)法人設立届出書 (1)定款(写し)
(2) 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(3)株主等の名簿
(4)現物出資者名簿
(5)設立趣意書
(6) 設立時の貸借対照表
(7)本店所在地の略図
設立日以後2カ月以内
(2)青色申告の承認申請 設立日後3か月を経過した日と事業年度終了日とのいずれか早いほうの前日
2 道税務事務所 法人:
法人事業税の事業開始等の届出書
個人:
個人事業税の事業開始等の届出書
法人:
(1)定款(写し)
(2)登記事項証明書
個人:
添付書類なし
法人・個人とも事業開始の日から10日以内
3 札幌市財政局税政部諸税課 法人 法人設立・設置届出書 (1)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
(2)定款(写し)
会社設立の日から1カ月以内
4 労働基準監督署
・常時1人以上雇用していれば適用事業所になる
(1)適用事業報告   労働者を雇用するようになったときは遅滞なく
(2)就業規則届・意見書 (1)就業規則
(2)意見書
常時10人以上の労働者を雇用している場合は速やかに
(3)労働保険関係成立届等   労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
5 公共職業安定所
・常時1人以上雇用していれば適用事業所になる
(1) 雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届 (1) 事業所の確認資料
(2)在籍従業員名簿
(3)法人役員名簿
雇用保険の適用事業所となった日から10日以内
(2) 労働基準監督署で受理された労働保険関係成立届等(控えの提示)   労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
6 社会保険事務所
・法人事業書にあっては強制加入
・個人事業書にあって常時5人以上を雇用する事業所は強制加入
(1) 健康保険・厚生年金保険新規適用届(その1・その2)
(2) 新規適用事業所現況書(その3)
(3) 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
(4) 健康保険被扶養者届
(1) 履歴事項全部証明書または法人登記簿謄本(個人は世帯全員の住民票)
(2) 保険料預金口座振替依頼書
(3) 営業に関する許認可・登録票の写し
(4) 事務所を借りている場合は賃借契約書の写し
(5) 年金手帳又は基礎年金番号通知書
適用事業所となった場合は速やかに(提示書類)
(1) 出勤簿またはタイムカードなど
(2) 労働者名簿または社員名簿など
(3) 賃金台帳または給与支払明細書など
(4) 試算表・決算報告書
・個人事業者にあって常時使用している従業員が5人未満の事業所は任意加入
・個人事業所の事業が農林水産業等の一定の業種は任意加入
任意包括認可関係書類   (届出の要件)
(1) 事業の継続期間が原則として1年以上の事業所
(2) 全従業員の2分1以上の同意が必要
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