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バーチャルオフィスの利用規約

本ウェブサイトより本サービスのお申し込みをいただいた方は、
以下の利用規約に同意したものとみなします。

第1条(本規約の趣旨)

本規約は、SKYエンジニアリング株式会社(以下「運営者」という)が、バーチャルオフィスサービスをお申込みいただいた方(以下「利用者」という) に提供するビジネスアドレス提供サービス(以下「サービス」といいます)に関する条件を定めるものとする。利用者は、運営者の提供するサービスを利用するため、本規約を遵守する。運営者は常に利用者の満足を得られるようなサービスの開発、提供に努める。又運営者、利用者は相互に友好的な運営に協力、努力をする。

第2条(本規約の改正

運営者は、利用者の事前承諾または事前通知なしに、本規約を変更することができる。

第3条(提供サービス)

運営者が利用者に対し提供するサービスの内容・料金・その他の条件は、申込時における運営者ホームページ(http://sky-office.jp/type/virtual.php)に該当するとおりとする。

第4条(利用料金等)

  1. 利用者は、前条のサービスの対価として、利用月の前月末日までに、運営者指定口座宛に振り込み送金するものとする。
  2. 前項の期日までに支払がない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとする。
  3. 運営者は、毎月20日前後3営業日において登録されている電子メールアドレス宛に請求書をメールで送付する。PDFや郵送での領収証の発行は、1回に付き630円の手数料がかかるものとする。

第5条(契約の成立等)

  1. 本契約は、申込者が本規約を承認の上でウェブサイトより申し込みを行い、申込後、遅滞なく申込者を確認できる運転免許証等の確認書類(現住所が確認できるもの、以下「本人確認書類」という)を運営者宛に送付した上で、利用者からの入金を確認し、運営者より利用者に対して利用契約書(運営者が押印したもの)を送信した時点で、運営者と利用者の間に成立するものとする。
  2. 運営者は、申込者からの申し込みにつき、その裁量に基づき、利用の可否を決定できるものとする。
  3. サービスの提供を希望する者は、申込に当たり、申込者本人の本人確認書類(法人による申し込みの場合は、法人の登記簿謄本および申込手続を行う担当者個人の本人確認書類)をFAX・メールまたは郵送等で運営者宛てに送付しなければならない。
  4. 運営者は、提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとする。
  5. 申込日から本人確認書類の送付及び料金の決済が両方とも確認できない日が2週間経過した場合は、その申込を無効とする。

第6条(契約期間)

本契約の期間は、契約成立の日から3か月とする。ただし、契約終了日の1ヶ月前までに利用者および運営者の双方から解約の申し入れがない場合、同条件において1ヶ月更新されるものとし、以下同様とする。

第7条(申込の拒絶)

  1. 運営者は次のいずれかに該当する場合に、バーチャルオフィスの申込みを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行うことができる。
    1. 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤り又は入力もれがあった場合
    2. 運営者の業務の遂行上または技術上に著しく困難がある場合
    3. 利用規約や弊社が別途定めた規定に違反した場合
    4. 運営者又は他の本サービス利用者の名誉や信用等に悪影響を与えるおそれがある場合
    5. 運営者が不適当と判断した場合

第8条(住所の利用)

  1. 法令に違反する住所利用の事実が判明した場合、運営者は利用者との契約を解除することができる。
  2. 利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、運営者は一切その損害を賠償する責を負わない。
  3. 利用者は、運営者の提供する住所を以下の各号に定める用途に用いてはならない。
    1. 住民票・パスポートその他、居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
    2. アダルトサイト・出会い系サイト・マルチ商法・ギャンブル・情報販売などの類のビジネス住所としての利用
    3. 海外の会社の日本支店としての利用
    4. DM(郵送)の送付元として記載すること。
    5. 政治活動、宗教活動、暴力団活動としての利用
    6. 投資、融資など金融に係わる事業としての利用
    7. 行政書士・弁理士、有料職業紹介業、宅地建物取引業、古物商、NPO法人の主たる事務所としての利用(現在主たる事務所として使っていない場合、将来主たる事務所として利用しない旨の誓約書を提出すること。)
    8. 古物商の許認可、風俗営業の許認可等の利用

第9条(ウェブサイト上の住所等表記)

  1. 利用者は、運営者から提供された住所をウェブサイトに記載する場合は、以下の各号の何れかの対応を必ず行うこと。万一、対応を行っていない場合は、利用規約違反となり解約となる場合があります。
    1. 住所部分を画像(jpgなど)で作成し掲載する
    2. 住所表示ページのheadタグ内に、<META NAME="ROBOTS" CONTENT="NOINDEX">を埋め込む

第10条(権利譲渡等禁止)

利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできない。

第11条(変更事項の届け義務)

  1. 利用者は、登録時の申込内容に変更が生じた時は、速やかに運営者にその旨を届け出なければならない。
  2. 運営者は、利用者より前項の届出が無い場合、これにより利用者に生じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わないものとする。
  3. 運営者は、利用者が変更手続きを意図的に行わなかったと判断した場合は、契約を解除することができる。

第12条(契約の解除)

  1. 利用者に以下の各号に該当する事情が生じた場合、運営者は、利用者に事前通知する事無くただちに本契約を解除することができる。
    1. 本規約に定める事項に違反したとき
    2. 申込み時に申告した利用目的以外のサービスを利用したとき
    3. 申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき
    4. 利用料金の支払を14日以上遅延したとき
    5. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき
    6. 利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき
    7. 反社会的勢力との関係性が疑われるとき
    8. その他公序良俗に反する行為があったとき
  2. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとする。
  3. 第1項の規定に従い本契約が解除された場合、利用者は、速やかにウェブサイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所・FAX番号等の記載を削除しなければならない。

第13条(利用者からの解約)

  1. 利用者は、解約をする場合、書面にて1ヶ月前に運営者へ申込みを行う。
  2. 運営者は、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとする。
  3. 第1項の届出を行った利用者は、解約予定日までに、ウェブサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所・FAX番号等の記載を削除しなければならない。
  4. 利用者が法人の場合、第1項の解約申入れに先立ち、あらかじめ、利用者の本店および支店登記を運営者提供の住所以外の場所へ移転し、第1項の申入れと同時に、発行日から2週間以内の利用者の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しを運営者宛に送付するものとする。運営者は、登記簿謄本により利用者の本店登記および支店登記が運営者提供住所でないことを確認するまでの間、第2項の通知を発しない。通知がなければ解約の効力は発生しないため、当然に利用料はその間、発生することとする。

第14条(返金)

  1. 利用者が運営者に対し決済した金銭は、運営者の責による場合を除き、いかなる理由があっても返金しないものとする。
  2. 運営者の責による返金の場合、振込手数料を差し引いた金額を返金する。

第15条(契約終了後の住所等表記)

  1. 利用者が、本契約終了後も、ウェブサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に運営者から提供された住所・FAX番号等を記載している場合、利用者は運営者の損害を賠償するため、1日あたり1万円を支払う義務を負うものとする。
  2. 前項の記載がウェブサイト上に存在する場合、利用者は、運営者がプロバイダ等に依頼してこれを削除することを承諾し、これにつき運営者、プロバイダ等のいずれに対してもなんらの請求を行い得ないものとする。

第16条(免責事項)

利用者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する責任を負わないものとする。

  1. 荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
  2. 電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること
  3. 運営者の地位が第三者に移転すること
  4. 法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること

第17条(本規約等に定めなき事項)

本規約および運営者のウェブサイト(http://sky-office.jp/type/virtual.php)に定めなき事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとする。

第18条(管轄裁判所)

運営者と利用者の間に紛争が生じた場合、札幌地方裁判所もしくは札幌簡易裁判所とする。

平成23年7月12日

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